【建物の明渡料ゼロで明渡を認めた裁判例（有効利用目的・倉庫の転貸）】

１　建物の明渡料ゼロで明渡を認めた裁判例
２　建物賃貸借契約の主な内容
３　建物の状況
４　裁判所が判断した明渡料

１　建物の明渡料ゼロで明渡を認めた裁判例

賃貸中の建物の明渡の際には，明渡料（立退料）が必要になることが多いです。
詳しくはこちら｜賃貸建物の明渡料の金額の基本（考慮する事情・交渉での相場）
賃貸人が明渡を希望する理由が，敷地の有効利用・高度利用の目的である場合，明渡料は高額になる傾向があります。
本記事では，賃貸人による有効利用の目的はあったけれど，一方で賃借人が退去（転居）することの支障も少なかったために，明渡料ゼロで明渡請求が認められたというレアケースの裁判例を紹介します。

２　建物賃貸借契約の主な内容

まず，建物の賃貸借契約の主な内容をまとめます。

３　建物の状況

次に，建物の状況をまとめます。

４　裁判所が判断した明渡料

以上の事情からは，賃借人は，この建物を事業の一環として使用しているけれど，転貸により賃料収入を得ている状態に過ぎません。賃借人自身が，この建物（エリア）を対象としたサービスや商品を販売しているというわけではありません。
また，賃借人が入居した（賃貸借契約を締結した）際には，長期間の使用を想定していませんでした。
一方，賃貸人としては，広大な土地の全体が，その一部を敷地とする，この賃貸中の建物によって使えない状態に陥っていました。つまり，大きな経済的制約を負担していたのです。
このような事情は，賃貸借契約終了（明渡）の正当事由を認める方向のものです。
結論として，裁判所は，明渡料ゼロでも正当事由を満たしていると判断しました。つまり，明渡料なしで明渡請求を認めたのです。

本記事では，有効利用・高度利用を目的とした建物の明渡について，裁判所が明渡料ゼロで明渡請求を認めた事例を紹介しました。
実際には，細かい事情や主張・立証のやり方次第で結果は違ってきます。
実際に建物の明渡の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。