【登記申請の依頼者による司法書士の調査義務の免除の効果（私法と公法）】

1　登記申請の依頼者による司法書士の調査義務の免除の効果

登記申請を行う司法書士は一定の調査（確認）義務を負います。調査に不備があると司法書士の責任が生じることがあります。
詳しくはこちら｜不動産登記申請を行う司法書士の確認義務の枠組み（疑念性判断モデル）
そうすると、実務での工夫として依頼者に調査義務を軽減（免除）してもらうことで、業務遂行のスピードアップを図る、という発想が出てきます。
しかし、法的な解釈はこのように簡単な結論にはなっていません。
本記事では、依頼者が司法書士の調査義務を免除した場合の法的な効果について説明します。

2　契約自由を重視する見解（説１）

大きく分けると、解釈（考え方）は２つあります。
まず、契約自由を重視する見解があります。文字どおり、当事者間の合意を尊重するというものです。調査義務の免除はできるということになります。
しかし、免除するものはあくまでも民事的責任に限定されます。刑事責任（犯罪）や行政責任（懲戒処分）は免除されません。

3　公益的職責を重視する見解（説２）

２つ目の解釈として、司法書士の公益的職責を重視する見解があります。
調査をして虚偽の登記の出現を防ぐことは社会的に司法書士に課せられた使命であるということを重視します。
そのため、特定の私人である依頼者が司法書士の調査義務を免除（軽減）することはできないことになります。
とはいっても、依頼者が調査の遂行による利益を放棄するという範囲では法的な効果が認められます。
結果的に、前記の『説１』と同じような法的扱いとなります。

4　２つの見解のまとめ（加藤説や結論の違い）

以上のように、２つの主な見解が存在します。
この点、加藤新太郎氏は、司法書士の専門家としての社会的な責任を重視する見解（説２）を支持されています。
ただし、前記のように、２つの見解で結果的に違いはほとんどありません。敢えていえば、第三者による民事責任の追及かもしれません。しかし、一般論として、責任を免除した者以外の者には、責任の免除の効果は生じません。これを前提とすると、第三者による民事責任の追及でも、２つの見解で違いは生じないことになります。

本記事では、依頼者による司法書士の調査義務の免除の法的効果について説明しました。
実際の登記事故においては、個別的な細かい状況や、その主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。