【弁護士による売買契約締結の代理における注意義務と責任】

１　弁護士による売買契約締結の代理における注意義務と責任
２　売買の代理人の依頼と事故発生
３　代理人としての注意義務と弁護士の責任（裁判所の判断）
４　司法書士の決済立会との違い（参考）
５　代理人弁護士の売却意思の確認不足による責任

１　弁護士による売買契約締結の代理における注意義務と責任

弁護士が代理人として紛争を解決するために交渉をすることはよくあります。紛争ではなくても，代理人として契約締結に向けた交渉をすることもあります。
弁護が代理人として交渉をして，法的な問題がなく契約が締結されればよいのですが，実際に契約に関して問題が生じることもあります。そのようなケースでは弁護士に責任が生じることがあります。
本記事では，弁護士が売買契約締結の代理人となったケースにおける弁護士の課せられる注意義務と責任について説明します。

２　売買の代理人の依頼と事故発生

売買契約締結の代理人となった弁護士の責任が問題となった実際のケースを紹介します。
事案は要するに，売主（所有者）だと思っていた依頼者が，実は所有者ではないことが後から判明したというものです。
そのようなことを知らずに，買主は代金（の一部）を弁護士に渡してしまったのです。この金銭がそのまま買主に戻ってくればまだ良かったのですが，いろいろな経緯があり買主に戻ってきませんでした。
買主としては，代理人が弁護士であるからこそ，信用して代金を渡したのです。買主は弁護士に賠償責任があると考え，提訴しました。

３　代理人としての注意義務と弁護士の責任（裁判所の判断）

裁判所は，弁護士は，依頼者や依頼者の意思を十分に確認する注意義務があると判断しました。
このケースの弁護士は，この注意義務を十分に果たしていなかったので，賠償責任を負うことになりました。

４　司法書士の決済立会との違い（参考）

前記のケースの弁護士の立場と似ているものとして，司法書士の立会業務があります。司法書士は売買契約の当事者の本人確認や意思確認をします。取引の当事者は，司法書士による確認が済んだことを信頼して登記（申請に必要な書類）や代金を相手に渡すのです。
これと比較すると，前記のケースの弁護士は，登記と代金の同時履行を実現することまで引き受けたわけではありません。似ているけど，法的には大きく異なります。

５　代理人弁護士の売却意思の確認不足による責任

前記のケースと似ている別のケースとして，懲戒処分の中で弁護士の責任が判断されたケースを紹介します。
弁護士が，不動産の所有者から売却の代理を引き受けたところは同じです。そして，依頼者は真の所有者だったので，この点の問題はありませんでした。
しかし，依頼者（所有者）には売却する意思が十分にはありませんでした。
買主は代金の一部として２億円以上を弁護士に支払ったのに，結果的に不動産（所有権）を得られなくなりました。その後，いろいろな経緯がありましたが結局，買主は代金を返還を受けられませんでした。
弁護士は，依頼者（所有者）から売却の委任状をもらっていませんでした。そこで，弁護士には，売却する意思の確認が不十分であったという過失があると判断されました。実際には，支払った代金が戻ってこなくなったことに関与したことも含めて，弁護士の責任（懲戒処分）が判断されたと思われます。

本記事では，弁護士による契約締結の代理に関する法的責任について説明しました。
実際には，個別的な事情や状況と，その主張・立証のやり方次第で判断は違ってきます。
実際に，弁護士による契約締結の代理に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。