【境界確定訴訟における合意（和解）の可否と方法】

１　境界確定訴訟における和解
２　筆界特定の裁判上の和解や調停はできない
３　境界確定訴訟における和解の方法
４　境界確定訴訟の実務における和解の傾向
５　境界確定訴訟における調停に代わる決定
６　所有権の範囲の和解の工夫や筆界特定への影響（概要）

１　境界確定訴訟における和解

境界のトラブルを解決する典型的な裁判は境界確定訴訟です。
詳しくはこちら｜土地境界のトラブルの解決手続の種類や方法の全体像
境界確定訴訟の中で，当事者が譲歩して和解をするケースもあります。
ただし，境界確定訴訟は，特殊な法的性質があり，和解のために工夫が必要です。
本記事では，境界確定訴訟における和解についての理論と実務での工夫を説明します。

２　筆界特定の裁判上の和解や調停はできない

境界のトラブルで当事者が譲歩して特定の境界線に同意したということは実際に生じます。
もちろん，実質的なトラブルが解決したといえる状況です。
しかし訴訟や調停の中で筆界（公法上の境界）を特定する内容の和解（調停成立）はできません。
これは公法上の境界の性質を理由とする法的な扱いです。

３　境界確定訴訟における和解の方法

実質的に当事者双方の境界についての主張が（譲歩によって）一致に達したら和解によって訴訟を終了することになります。
前記のように公法上の境界は合意できないので，所有権境を合意することになります。
訴訟の審理対象（訴訟物）を変えることになるので，理論的には訴えの変更をすると分かりやすいです。
ところで，もともと訴訟上の和解の対象は一般的に訴訟物に限定されません。
そこで，訴えの変更なしで和解を成立させることも実務では多いです。

なお，境界確定訴訟と所有権確認訴訟の比較については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜所有権確認訴訟と境界確定訴訟の比較と請求の併合・訴えの変更

４　境界確定訴訟の実務における和解の傾向

実際の境界確定訴訟では，判決まで進むには鑑定が必要になるのが通常です。一方，和解であれば鑑定をする前の段階で成立させることができます。そこで，コスト節約というモチベーションという点では当事者の意向が一致して，和解の方向性に進むということがよくあります。

５　境界確定訴訟における調停に代わる決定

訴訟の対象（訴訟物）以外の内容を和解することは可能です（前記）。
一方，判決は訴訟物に限定されるので，訴訟物以外の内容の判決はできません。
この制限（処分権主義）を突破するために，付調停と調停に代わる決定を組み合わせたという珍しい実例があります。

６　所有権の範囲の和解の工夫や筆界特定への影響（概要）

以上のように，所有権境（範囲）については合意（和解）することが実際によくあります。
その場合は通常，筆界（公法上の境界）は特定しないままとなります。
しかし将来，改めて境界確定訴訟や筆界特定制度が申し立てられ，筆界も特定することがあります。
ここで，筆界の特定は過去の所有権の範囲の合意の影響を強く受けます。
また特定した筆界の内容によっては，既になされた所有権の範囲の合意をどう扱うかという問題が生じます。
不要な問題発生を予防するために，所有権境の和解の時点では条項を工夫しておくことが望ましいです。
詳しくはこちら｜所有権の範囲の和解の工夫と筆界特定への影響や相違した時の扱い

本記事では，境界確定訴訟における和解について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に土地の境界に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。