【所有権確認訴訟と境界確定訴訟の比較と請求の併合・訴えの変更】

１　所有権確認訴訟と境界確定訴訟の比較
２　所有権確認訴訟と境界確定訴訟の比較（まとめ）
３　訴えの併合提起（請求の併合）
４　訴えの併合提起に適した状況
５　境界確定訴訟の追加的変更の典型的状況
６　所有権確認訴訟への交換的変更の典型的状況

１　所有権確認訴訟と境界確定訴訟の比較

境界のトラブルを解決するための訴訟としては，主に所有権確認訴訟と境界確定訴訟があります。
詳しくはこちら｜土地境界のトラブルの解決手続の種類や方法の全体像
本記事では，この２つの訴訟の違いや実際に選択したり組み合わせたりする方法について説明します。

２　所有権確認訴訟と境界確定訴訟の比較（まとめ）

所有権確認訴訟と境界確定訴訟の２つには細かい違いがたくさんあります。
最初に，細かい違いの項目（結論）だけをまとめておきます。

このような違いのうち，実務で重要な事項について，以下説明します。

３　訴えの併合提起（請求の併合）

所有権確認訴訟と境界確定訴訟を組み合わせる方法にはいろいろなものがあります。
この２つの訴訟は，専門用語で請求と呼びます。２つの請求をセットにすることを請求の併合と呼びます。
２つの訴訟をセットで申し立てることを訴えの併合提起と呼びます。
細かい理論は複雑ですが，結論としては，併合提起は可能です。

４　訴えの併合提起に適した状況

所有権確認訴訟と境界確定訴訟の併合提起自体は可能です（前記）。
しかし，必ず併合提起が最適であるというわけではありません。
一般論としては境界確定訴訟だけで足ります。
これだけでは後から所有権の境の意見の相違（トラブル）が残る可能性がある状況では所有権確認訴訟も最初から併合しておくとベターなのです。

５　境界確定訴訟の追加的変更の典型的状況

所有権確認訴訟は証拠が不十分だと棄却となります（前記※１）。裁判所は所有権境を特定するという判断をしないままになります。
一方，境界確定訴訟は存在する証拠を前提に何らかの境界を特定します。
そこで，所有権確認訴訟で裁判所による特定がないまま終わることを回避する方法として，境界確定訴訟を追加するという手法があるのです。

６　所有権確認訴訟への交換的変更の典型的状況

境界確定訴訟では，当事者が公法上の境界について和解することができません。
そこで，訴訟を所有権確認訴訟に切り替えます（訴えの交換的変更）。こうすることによって所有権境についての和解が可能となります。
なお，実務ではこれを簡略化して，切り替え（訴えの変更）をしないまま和解にするという方法がとられることが多いです。