【現存しない目的物の物権行為は条件付契約とされる傾向がある】

＜物権の変動の条文規定＞

あ　条文規定

物権の設定・移転について
当事者の意思表示のみによって効力を生じる
※民法１７６条

い　物権変動の意味

物権の設定（発生）・移転・変更・消滅について
→総称して『物権変動』と呼ぶ
※舟橋諄一ほか『新版　注釈民法（６）物権（１）』有斐閣２００９年ｐ２２４

＜客体についての物権変動の有効要件＞

あ　客体についての有効要件

目的物が現存すること
→物権変動の有効要件の１つである

い　理由

物権は目的物（or権利）を直接に支配することを内容としている
→対象が存在しないと支配権の成立を認めようがない
→直ちに有効として物権の変動を認めることはできない
※舟橋諄一ほか『新版　注釈民法（６）物権（１）』有斐閣２００９年ｐ２３３

＜条件付の物権行為の有効・無効の見解＞

あ　有効とする見解

現存しない目的物に物権を設定する法律行為について
→停止条件付の法律行為として成立しうる
停止条件＝将来目的物が存在することに至ること
※舟橋諄一ほか『新版　注釈民法（６）物権（１）』有斐閣２００９年ｐ２３３
※於保不二雄ほか『新版　注釈民法（４）総則（４）』有斐閣２０１５年ｐ５７１

い　無効とする見解

未完成建物を目的とした抵当権設定契約について
→債権契約としても何ら効力を生じない
※東京地裁昭和３年１２月１２日

＜条件付の物権行為が有効となる内容＞

あ　条件付の債権的効果

停止条件が成就した時点において
『契約を締結する義務』がある
※登記実務における見解
詳しくはこちら｜建物建築資金の融資における建物への抵当権設定契約は完成後にする

い　条件付の物権的効果

未完成建物を目的とした抵当権設定契約について
建物と認められる状態となった時点において
→物権的効果発生の障害が除去される
→当然に抵当権設定の効果が生じる
建物完成後に改めて抵当権設定契約をしなくてもよい
※大阪地裁昭和１３年８月２日

＜不動産登記における条件付権利の仮登記制度＞

あ　条件付権利の仮登記の制度

条件付法律行為による不動産上の条件付権利について
→不動産登記法は仮登記によって保存する方法を認めている
※不動産登記法１０５条

い　判例の解釈

『あ』の仮登記の制度について
→実体法上，条件付物権行為が有効であることを前提としている
※大判昭和１１年８月４日

う　反対説

『仮登記の対象は請求権である』とする反対説もある
※於保不二雄ほか『新版　注釈民法（４）総則（４）』有斐閣２０１５年ｐ５７１