【賃借人の犯罪や逮捕・捜索による解除特約は有効となることもある】

＜逮捕・捜索による解除特約の解釈の傾向＞

あ　物件と関係ない逮捕・捜索

賃借人の『信用』が失墜する考えもある
しかし刑事訴訟での有罪判決確定までは無罪が推定される
→解除の合理性が少ない
→無効となる傾向がある
※憲法３１条，刑事訴訟法３３６条

い　物件における逮捕・捜索

対象物件での逮捕・捜索があった場合
→規模によっては大きな騒動となる
例；マスコミの取材・報道
→対象物件・同一建物全体のイメージが低下する
→オーナー・他の入居者が損失を受ける
→解除の合理性がある
→有効となる場合もある

＜逮捕・捜索によるイメージ悪化の実例（国策捜査LD）＞

あ　事案

平成１８年
東京地検特捜部が株式会社ライブドア本社の捜索・差押を行った
ライブドア本社は六本木ヒルズのテナントであった

い　世間的イメージ

六本木ヒルズについてネガティブなイメージが広まった
賃貸物件としての価値が下がったとも思える
なお『国策捜査』という性格があるがこちらは広まっていない

う　用語；注意

マスコミ用語では『家宅捜索』とされている
法的・正式には『捜索・差押（処分）』である

＜危険ドラッグ所持による解除特約の推奨＞

あ　推奨する業界団体

都宅地建物取引業協会豊島区支部
全日本不動産協会豊島文京支部

い　推奨の対象

次の特約を設定することを会員に推奨している

う　推奨する特約

『ア・イ』に該当する場合，契約を解除できる
ア　『危険ドラッグ』を所持した・持ち込んだイ　販売・自己使用の目的である 吸引・注射接種など

え　特約の有効性

この推奨の中では有効性については触れられていない
当然，具体的特約の内容によって有効性の判断が決まることになる
※平成２６年１０月２１日各社報道・豊島区HP