【旧借地法における建物再築に対する地主の異議の方法と内容】

１　借地法の建物再築に対する地主の異議の内容（総論）
２　再築に対する地主の異議の方式と内容
３　再築に対する地主の異議の『遅滞なく』

１　借地法の建物再築に対する地主の異議の内容（総論）

借地法では，建物の再築について地主の異議がない場合，借地期間が延長します。
詳しくはこちら｜旧借地法における異議のない建物再築による期間延長（基本）
実際には『異議』に該当するものがあったかどうかについて見解の対立が生じることもあります。
本記事では，地主の『異議』の内容，つまり方法や通知の内容について説明します。

２　再築に対する地主の異議の方式と内容

再築に対し，地主が異議を述べる具体的な方式は特に決められていません。
実務では，記録（証拠）にするために内容証明郵便を用います。
異議の理由は不要で，通知の内容は最低限，再築や大修繕に反対するというもので足ります。

３　再築に対する地主の異議の『遅滞なく』

再築に対する地主の異議は，条文上『遅滞なく』行う必要があります。
『遅滞』があるかどうかの判断について，見解の対立が生じるケースもあります。
少なくとも地主が再築の事実を知ってから１，２週間程度であれば『遅滞なく』といえるでしょう。