【賃料の消費者物価指数連動・不減額や固定率増額特約の有効性判断】

１　公租公課・物価指数連動と不減額特約（無効判断）
２　固定率増額特約（無効判断）

１　公租公課・物価指数連動と不減額特約（無効判断）

賃料に関する特約は，状況によって無効（失効）となることがあります。
詳しくはこちら｜賃料に関する特約の一般的な有効性判断基準（限定的有効説）
本記事ではややマイナーな種類の特約について，有効性を判断した裁判例を紹介します。
まず，公租公課と消費者物価指数との連動と，一定範囲の減額しない内容を組み合わせた特約に関するものです。
正確には『無効』という判断はしていません。少なくとも特約どおりの効果は認めなかったという意味です。

２　固定率増額特約（無効判断）

賃料を増額する割合を数字で固定した特約についての有効性判断です。