【新法と旧法の賃料増減額請求の規定の比較と法改正の経緯】

1　新法と旧法の賃料増減額請求の規定の比較と法改正の経緯

平成４年に、借地、借家に関する法律は、旧法（借地法・借家法）から新法（借地借家法）へ切り替わりました。そして、賃料増減額請求に関する扱いが変わりました。
この改正（制度の変更）に関して経過措置があります。本記事ではこれについて説明します。

2　賃料増減額請求の制度の法改正経過措置

法改正の附則で経過措置が定められてます。結論として、新法が、過去の契約にも適用されます。

3　賃料改定事由（要件）の変化→なし

（１）賃料改定事由の条文上の変化

賃料増減額、つまり改定が認められる要件は条文に規定されています。
この規定内容は、旧法と新法で文言レベルでは違いがあります。

（２）賃料改定事由の実質的変更→なし

賃料増減額請求の実際の要件としては、新法と旧法で違いはないと考えられています。

4　旧法の限定的有効説→新法でも同じ（概要）

賃料増減額請求に関して、旧法と新法では実質的に同一です（前記）。
そこで、旧法における賃料に関する特約の有効性の解釈も、新法にも承継されるものとして扱われています。

本記事では、借地借家法の賃料増減額請求について、旧法（借地法・借家法）からの経過措置について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に借地や借家（建物賃貸借）における賃料（地代、家賃）の金額に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。