【共有関係からの離脱・解消|方法・典型的経緯】
1 共有の持分処分と分割の自由(概要)
共有という状態は多くの問題をはらみます。
逆に言えば、共有関係から離脱することは重要です。
『離脱の自由』は判例でも明確に指摘されています。
共有の持分処分と分割の自由(概要)
あ 基本
共有関係から離脱できる自由は共有の本質である
い 共有持分権処分と分割請求の自由
ア 持分権の処分の自由イ 分割請求の自由
分割請求権は憲法上の財産権として保障される
※憲法29条2項
※最高裁昭和62年4月22日
詳しくはこちら|共有の本質論(トラブル発生傾向・暫定性・分割請求権の保障)
判例は、分割請求権は憲法上の財産権として保障されることを前提に、これを制限する森林法の規定を違憲と判断しました。
2 共有関係から離脱する方法
共有関係から離脱する具体的方法・手続を整理します。
共有関係から離脱する方法
3 共有物分割請求の典型的経緯
共有関係を解消する制度は共有物分割です(前記)。
実際に共有物分割が行われる経緯には特徴があります。
典型的な経緯をまとめます。
共有物分割請求の典型的経緯(※1)
あ 基本
共有物分割の典型的経緯について
→次の『い〜え』の経緯がとても多い
い 相続
Aが所有者であった
Aが亡くなった
遺言はない
→相続人B・Cの遺産共有となる
う 持分譲渡
Cが共有持分をDに譲渡した
え 持分譲受人からの分割請求
DがBに対して共有物分割請求を行った
※能見善久ほか編『論点体系 判例民法2物権 第3版』第一法規2019年p334
4 共有を維持するニーズとハードル(概要)
以上のように共有関係の解消は好ましいものです。
一方で、特殊事情により共有関係を維持するニーズもあります。
ただし、これは『例外』です。
『共有関係の維持』には大きな制限があります。
これについてまとめます。
共有を維持するニーズとハードル(概要)
あ 共有を維持するニーズ
一般的には共有状態は解消することが望ましい
例外的に共有状態を維持するニーズがある
い 典型例
ア 収益物件の共同管理イ 共有者の1人の居住
う 共有を維持するハードル
次のようなリスクが共有維持のハードルとなる
ア 共有物分割請求リスクイ 共有者変更リスク
詳しくはこちら|共有状態を維持するニーズ・手法とハードル
本記事では、共有を解消する、または共有関係から離脱する方法について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、最適な解決手段は異なります。
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