【共有物分割への参加｜参加権利者・権限・負担・通知義務・参加拒否】

＜共有物分割への参加｜基本・参加者＞

あ　制度・全体

次の『い・う』に該当する者
→共有物分割に参加できる

い　共有物について債権を有する者

ア　用益物権
地上権者・永小作権者・地役権者
イ　担保物権者
抵当権者・質権者

う　共有者の債権者

ア　賃借人
イ　一般的な債権者
※民法２６０条１項

＜共有物分割への参加｜参加者の権限・負担＞

あ　参加者の権限

分割協議において参加者ができること
→意見を述べるのみ
参加者の意見は共有者・協議を拘束しない
※『新版注釈民法（７）物権（２）』有斐閣ｐ４８５

い　参加の費用負担

共有物分割に参加する費用について
→参加者自身が負担する
※民法２６０条２項

＜共有物分割への参加｜通知義務・参加拒否＞

あ　『参加権利者』への通知

共有者から参加権利者への通知について
→義務・必要ではない

い　参加拒否｜効果

『参加の請求』を共有者が拒否した場合
→行われた共有物分割は『参加請求者』に対抗できない

う　詐害行為取消権との関係

詐害行為取消権とは別の制度である
※『新版注釈民法（７）物権（２）』有斐閣ｐ４８４〜
※『判例民法２物権』第一法規出版ｐ３３６

＜分割が担保権へ及ぼす効果×参加の影響＞

あ　客観的効果｜概要

持分について抵当権の設定があった
共有物分割が行われた
→共有物全部について持分割合の限度で抵当権は存続する
抵当権設定者の取得部分に限定されるわけではない
詳しくはこちら｜共有物分割｜持分への抵当権・仮差押・全体への賃貸借の影響

い　参加との関係

抵当権者が分割に参加しても同じである
※大判昭和１７年４月２４日
※大判昭和１７年１１月１９日