1 共有持分に設定した抵当権×共有物分割
2 共有者間で持分への仮差押×共有物分割
3 賃貸中の共有不動産の現物分割

1 共有持分に設定した抵当権×共有物分割

共有持分に担保権が設定されていることもあります。
担保権者は共有物分割に参加できます。
詳しくはこちら|共有物分割への参加|参加権利者・権限・負担・通知義務・参加拒否
ここでは,共有物分割の担保権への影響を整理します。

<共有持分に設定した抵当権×共有物分割>

あ 共有持分への抵当権設定

『共有持分』について抵当権が設定されている

い 共有物分割の影響

共有物分割が行われた場合
→抵当権は共有物分割の影響を受けない
→共有物全部について持分割合の限度で抵当権は存続する
現物分割の場合でも
抵当権設定者の取得部分に限定されるわけではない
※大判昭和17年4月24日
※大判昭和17年11月19日

2 共有者間で持分への仮差押×共有物分割

不動産の共有持分に対して『仮差押』がなされることもあります。
共有者間での仮差押という特殊なケースの判例をまとめます。

<共有者間で持分への仮差押×共有物分割>

あ 前提事情

不動産をA・Bで共有している
BがAの持分に対して仮差押を行った
=仮差押登記がなされている

い 判例の見解

仮差押は処分を禁じるものではない
しかし共有者間の仮差押については
→共有物分割により不合理な状況となる
→分割請求はできない
※大判昭和10年6月24日

う 学説

分割請求できるべきである
※川井健/川島武宣ほか『新版注釈民法(7)物権(2)』有斐閣p477
※川島武宣/民事法判例研究会『判例民事法(15)昭和10年度』有斐閣p331〜335

実務上は通常,判例の見解が用いられています。

3 賃貸中の共有不動産の現物分割

共有物が賃貸借の目的となっていることもよくあります。
この共有物が現物分割となった場合の影響を整理します。

<賃貸中の共有不動産の現物分割>

あ 賃貸土地の現物分割

共有者A・Bが賃貸人
賃借人=C
A・Bが現物分割をした

い 賃貸借契約→存続する

分割後も従前の賃貸借契約がそのまま存続する
各土地についてだけの解除をする場合
→各単独所有者が行うことができる
※仙台高裁昭和43年8月12日