【信託財産の共有物分割｜信託財産・受託者固有の財産の混在】
１ 信託財産×共有物分割｜全体
２ 信託財産と受託者固有の財産×共有物分割
３ 複数の委託者の信託財産×共有物分割
４ 「協議がととのわない」の解釈（概要）
１ 信託財産×共有物分割｜全体
信託財産は形式と実質が異なる特殊な状態です。
信託財産が共有持分となっていることもあります。
信託財産に関する共有状態を解消するケースもあります。
本記事では信託財産に関する共有物分割を説明します。
２ 信託財産と受託者固有の財産×共有物分割
信託財産と受託者固有の財産の共有という状況があります。
形式的名義は１００％受託者の所有です。
しかし実質的には共有です。
そこで共有物分割が認められています。
＜信託財産と受託者固有の財産×共有物分割＞
あ 共有の状態
財産甲が次の『ア・イ』を含む
＝『ア・イ』両方の共有持分がある
ア 信託財産イ 受託者固有の財産
い 共有物分割の方法
ア 信託行為で定めた方法イ 共有物分割協議
受託者と受益者で協議する
ウ 受託者が決するエ 共有物分割訴訟
『イ』の協議がととのわない場合（後記※１）に提訴できる
※信託法１９条１項，２項
３ 複数の委託者の信託財産×共有物分割
複数の委託者から受託を受けるというケースもよくあります。
形式的名義は１００％受託者の所有です。
しかし実質は複数の共有持分が存在する状態です。
この場合も共有物分割ができます。
＜複数の委託者の信託財産×共有物分割＞
あ 共有の状態
財産甲が次の『ア・イ』を含む
＝『ア・イ』両方の共有持分がある
ア 委託者Aの信託財産イ 委託者Bの信託財産
い 共有物分割の方法
ア 信託行為で定めた方法イ 共有物分割協議
複数の受益者で協議する
ウ 受託者が決するエ 共有物分割訴訟
『イ』の協議がととのわない場合（後記※１）に提訴できる
※信託法１９条３項，４項
４ 「協議がととのわない」の解釈（概要）
上記の共有物分割訴訟には形式的な要件があります。
『協議がととのわない』というものです。
信託とは関係ない一般的な共有物分割訴訟でも同様です。
この形式的要件にはいくつかの解釈論があります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟の協議前置の要件（協議がととのわない）
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