【筆界特定制度｜問題点｜境界標設置・未確定状態｜無期限・誤認誘発】

あ　根本的問題点

筆界特定の手続が終了しても
→紛争の完全・最終的な解決に至らない

い　不完全な事項

ア　境界標の設置筆界特定とは別に『隣地所有者の承諾』が必要である
→境界標設置ができないままになることがある
イ　未確定の状態最終的な『境界確定』ではない
事後的に訴訟に至る可能性が残る
ウ　不完全な特定筆界の位置の『範囲』が示されて終わることがある

境界標を設置するためには『隣地所有者の同意』が必要である
確定判決であれば同意不要である
（別記事『境界標の設置』；リンクは末尾に表示）

あ　根本的問題

筆界特定の終了後に境界確定訴訟提起が可能である
行政の判断は裁判所を拘束しない
→筆界特定の結論は裁判所を拘束しない
詳しくはこちら｜行政の肥大化・官僚統治｜コスト・ブロック現象｜小規模事業・大企業

い　期間無制限

ア　訴訟提起の期間制限訴訟提起には期間制限はない
イ　比較｜一般的な訴訟金銭の請求についての確定判決を得た場合ですら
→『１０年の消滅時効』がある
※民法１７４条の２第１項
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の基本（援用・起算点・中断）

あ　誤解・誤認を生じる状態

『境界が確定したと誤認させる表示・状態』が生じる
ア　土地の登記事項に記載されるイ　地積更正登記・分筆登記の申請が可能であるこれらの登記を見て『隣地所有者の承諾がある』と誤解しやすい
→実際には『隣地所有者の承諾なし』ということがある
ウ　訴訟の期間無制限筆界特定後、長期間が経過していた場合でも
→境界が確定していない可能性がある（前記）

い　誤解・誤認による譲渡

『あ』の誤解・誤信があるまま売買が行われるリスクがある
→売買契約の解消や損害賠償請求に至る
詳しくはこちら｜売買契約の説明不備・誤解→契約解消・損害賠償｜まとめ

あ　筆界特定の手続終了時

関係当事者全員で『境界の確認書』に調印を行う
納得していない者が１人でもいる場合はできない

い　土地譲渡の時

譲渡する時には『境界・所有権境未確定』を説明する
売買における説明義務の対象と言える

土地売買における境界未確定・面積不足と数量指示売買の担保責任

あ　理論

筆界特定の結論は裁判所を拘束しない（前記）

い　現実的な影響

実際には裁判所の判断に大きく影響する

う　実務的な心得

筆界特定における主張・立証が非常に重要である
その後の訴訟で覆す、と考えるのは非常にリスキーである