【明渡猶予の合意｜書面作成方法｜債務名義化＝訴え提起前の和解】

＜明渡猶予の合意｜条項・具体例＞

あ　契約解除の確認

合意解除or債務不履行解除

い　明渡期限

う　清算内容

え　残置動産の所有権放棄

期限までに明渡がなされない場合の規定

＜明渡猶予の合意×執行力・有効性＞

あ　明渡の合意×執行力

一般的な書面での合意には『執行力』がない
→そのまま強制執行をすることができない（後記）

い　明渡猶予の合意×有効性

記載内容どおりの法的効果が生じるとは限らない
『新たな賃貸借』などの別の解釈が生じるリスクがある
詳しくはこちら｜建物賃貸借における期限付合意解除（合意解除＋明渡猶予）の有効性

＜明渡の合意×債務名義＞

あ　一般的な書面×明渡強制執行

一般的な書面で『明渡の合意』をした場合
→強制執行のためには『訴訟→判決獲得』が必要となる

い　債務名義×明渡強制執行

明渡の合意が『債務名義』となっている場合
→これに基いて強制執行ができる
＝訴訟提起・判決獲得というプロセスが不要となる

＜建物明渡×債務名義＞

あ　債務名義｜種類全体

合意に基づく債務名義は和解調書・公正証書などがある
詳しくはこちら｜債務名義の種類｜確定判決・和解調書・公正証書（執行証書）など

い　公正証書→明渡執行はできない

公正証書による強制執行は『金銭・代替物』に限定されている
→建物の明渡は対象外である

う　訴え提起前の和解→最適

建物明渡の強制執行も可能である

＜訴え提起前の和解×明渡猶予＞

あ　債務名義としての効力

『訴え提起前の和解』は明渡の債務名義となる
→期限までに退去しない場合に強制執行ができる

い　内容の有効性

裁判所が関与して作成されている
→条項内容が『無効』となる可能性がとても低い

う　残置動産の所有権放棄条項

一般的には無効となる可能性が高い
詳しくはこちら｜所有権放棄・自力救済特約｜基本｜有効性判断基準
しかし訴え提起前の和解の条項は原則的に有効である（前記）
→賃貸人自身による残置動産の廃棄が適法となる

え　作成時・裁判所のチェック

内容によっては裁判所が条項として認めないことがある
『無効』と思われる条項については削除が要請される

＜明渡の和解調書に基づく明渡実現＞

あ　執行官による明渡の強制執行

『明渡』の債務名義として和解調書を利用する
メリット＝『提訴・判決獲得』を省略できる

い　賃貸人による残置動産の廃棄

『明渡の強制執行＝賃借人の退去』が終わった時点
→残置動産をオーナー自身が廃棄処分する
メリット＝裁判所の執行手続を省略できる