【不動産賃貸借｜解除特約｜有効性｜差止請求】

＜消費者契約法・不当条項→無効・差止請求｜制度概要＞

あ　適用対象

『事業者』と『消費者』間の契約
詳しくはこちら｜消費者契約法｜基本｜不当勧誘行為・不当条項・差止請求

い　不当条項→無効

一定の『消費者に不利・不当』な条項
→無効となる
詳しくはこちら｜消費者契約法｜不当条項｜事業者の責任免除・消費者の負担加重

う　適格消費者団体による差止請求

『適格消費者団体』が不当条項の差止を請求できる
事案内容・当事者が公表される

え　従来フォーマット利用のリスク

古い契約書フォーマットを継続して使用している
→適格消費者団体から差止請求を受けるリスクがある
詳しくはこちら｜消費者契約法｜差止請求｜適格消費者団体・公表・提訴前フロー

＜消費者契約法・不当条項｜後見・破産→契約終了＞

あ　特約条項

ア　解除・契約終了 次の『対象事情』が生じた場合
→解除・更新拒絶できるor解除したものとする
イ　対象事情 賃借人が後見・保佐・補助開始の審判を受けた時
賃借人について破産・民事再生・会社更生の申立があった時
賃借人が強制執行・仮差押・仮処分を受けた時

い　適格消費者団体による差止請求｜任意の改善

これらの条項が改善された
＝条項の削除or変更

う　適格消費者団体による差止請求｜訴訟

条項を無効と認めた
→差止請求を認容した
※大阪高裁平成２５年１０月１７日
※消費者庁｜差止請求事例集（後記）

＜消費者契約法・不当条項｜不在→契約終了＞

あ　特約条項

ア　解除・契約終了 次の『対象事情』が生じた場合
→留守期間１か月で契約が解除される
イ　対象事情 賃借人が賃貸人に無断で１５日以上にわたって引き続き留守にした
その間に賃借人から賃貸人に対し何らの連絡もしなかった

い　適格消費者団体による差止請求

改善された
＝条項が削除された
※消費者庁｜差止請求事例集（後記）

＜消費者契約法・不当条項｜暴力団・違法薬物→契約終了＞

あ　特約条項

ア　対象事情 暴力団関係者，覚せい剤関係者などの出入りがあり近隣から苦情が出た
イ　効果 賃借人は即刻退去する
賃借人は貸主に対し金品などの請求は一切しない

い　適格消費者団体による差止請求

改善された
＝条項が削除された

う　理由

『暴力団関係者の出入り』だけでは『賃借人への信頼喪失』につながらない
例えば『暴力団員の取り立てを受けた』ものも該当してしまう
※消費者庁｜差止請求事例集（後記）

＜差止請求事例集｜オリジナル＞

外部サイト｜消費者庁｜差止請求事例集