【一般建物／空家解体・行政代執行｜比較｜公益性の要件の有無】

＜放置された空家×行政代執行｜制度の変化＞

あ　行政代執行

保安上危険・衛生上有害の程度が大きい場合
→行政が解体を実行する制度がある

い　制度のリニューアル

ア　従前｜建築基準法＋行政代執行法イ　平成２６年空家対策特別措置法制定 新しい制度が作られた
これにより実施のハードルが一気に下がった

＜空家解体×行政代執行｜一般的建物＞

あ　制度

建築基準法による『除去命令』＋行政代執行法

い　実現のハードル｜公益性の要件

『公益性の要件』を満たすことが必要であった
法令・判例による判断基準の具体化がほとんどなかった
→この要件の認定が難しかった
※行政代執行法２条

う　実現のハードル｜コスト負担

建物解体に要する費用はいったん行政が負担する
その後，行政から所有者に請求できる
→回収できない傾向が強かった

＜空家解体×行政代執行｜特定空家＞

あ　制度

空家対策特別措置法に制度がまとめられた
『特定空家』の定義に該当する場合に適用される

い　実現のハードル｜公益性の要件

『公益性の要件』が不要になった
→実務的に利用することが容易になった
※空家対策特別措置法１４条３項

う　実現のハードル｜コスト

行政が固定資産税に関する調査権を付与された
空家所有者の『他の財産』を把握することにつながる
→コスト回収の可能性が上がった

＜行政代執行｜空家／一般｜比較＞