【一般建物解体・行政代執行｜建築基準法の除却・代執行】

＜空家問題解消×行政｜勧告＞

あ　劣化

建築物・敷地・建築設備の劣化が進んでいる
例示＝損傷，腐食など

い　危険・有害のおそれ

放置すれば次のいずれかとなる『おそれ』がある
ア　著しく保安上危険となるイ　著しく衛生上有害となる

う　勧告

ア　概要 『あ・い』の両方に該当する場合
→『特定行政庁』は次の『勧告』をできる
イ　勧告の内容 除却・移転・改築・使用中止・使用制限など
ウ　勧告の相手 建築物・敷地の所有者・管理者・占有者
※建築基準法１０条１項

＜空家問題解消×行政｜勧告からの措置命令＞

あ　前提事情

次のすべての事情に該当する
ア　勧告の相手が勧告内容の措置を取らないイ　正当な理由がないウ　勧告内容を実現する『特別な必要性』がある

い　措置命令

行政は『措置命令』ができる
内容は『勧告』と同じものである
例；除却命令
※建築基準法１０条２項

＜空家問題解消×行政｜ストレート措置命令＞

あ　前提事情

建築物・敷地・建築設備が次のいずれかに該当する
ア　著しく保安上危険であるイ　著しく衛生上有害である

い　措置命令

ア　概要 『あ』に該当する場合
→特定行政庁は次の『措置命令』ができる
事前の『勧告』は不要である
イ　措置命令の内容 除却・移転・改築・使用禁止・使用制限など
ウ　措置命令の相手 建築物・敷地の所有者・管理者・占有者
※建築基準法１０条３項

＜空家問題解消×行政｜解体｜行政代執行＞

あ　不履行

『措置命令』の相手がこれに応じない

い　実現可能性・公益性

次のいずれにも該当する
ア　他の手段によつてその履行を確保することが困難であるイ　その不履行を放置することが著しく公益に反する

う　行政代執行

『あ・い』に該当する場合
→行政代執行ができる
※行政代執行法２条，３条

＜行政による空家解体｜略式代執行｜趣旨＞

あ　原則論

所有者などの所在が不明の場合
→一般的には『管理人選任』が必要となる
（別記事『妨害予防・管理人選任』；リンクは末尾に表示）

い　手続の簡略化

『あ』の方法は，一定の時間的・費用的コストを要する
→行政代執行では『簡略化した制度』が作られている

＜行政による空家解体｜略式代執行｜内容＞

あ　前提事情

次のすべてに該当する
ア　措置命令の相手を確知することができないイ　違反を放置することが著しく『公益に反する』

い　略式代執行

行政は自ら措置内容を実行することができる
『事前に措置命令を発令する』というプロセスは不要である
※建築基準法１０条４項，９条１１項