【賃料滞納による賃貸借の解除のケースにおける滞納賃料・賃料相当損害金】

1　賃料滞納による賃貸借の解除のケースにおける滞納賃料・賃料相当損害金

建物や土地の賃貸借で、賃借人が賃料を滞納している場合、賃貸人が賃貸借契約の解除を行うのが通常です。
このような場合に、賃貸人から賃借人に金銭的に請求できる内容は細かくみると少し複雑です。本記事ではこのことを説明します。

2　賃料滞納による賃貸借契約の解除（前提事情）

最初に、前提となる事情を確認しておきます。賃料の滞納があり、これを理由とした解除がなされた、つまり賃貸借契約が終了したというケースです。その後、まだ賃借人が退去していません。

3　基本的な金銭請求の内容

前記のような状況である場合、賃貸人が賃借人に対して有する金銭の請求権は２種類があります。賃料のうち未払いのものと、損害金です。解除（契約終了）の前後で請求権の種類が違うのです。

4　金銭支払の遅滞による遅延損害金

前記のように、賃借人の立場からすると、２種類の支払債務があるということになります。
２つのうち、賃料の方は、賃貸借契約で定めた支払日から、遅延損害金が発生します。法定利率が適用されるので、遅延利息ということもあります。
次に、賃料相当損害金については、支払を催告した時点以降に、遅延損害金（遅延利息）が発生するようになります。

5　金銭支払の遅滞による遅延損害金の元本組入れ

前述のように、賃料そのものも、賃料相当損害金も年３パーセント（原則）の損害金（遅延利息）を生じることがあります。そのままでは、この遅延利息がさらに遅延利息が生むということはありませんが、一定の条件が揃うと、遅延利息を生むようになります。

6　明渡義務不履行による損害金の金額

解除後の損害金（明渡が遅れたことにより発生する損害金）の金額は、本来、賃料の相当額（相場の金額）となります。
ただし賃貸借契約書の中で違約金（損害金の金額）について、たとえば賃料の２倍と決めてれあれば、この金額が使われます。

本記事では、賃料滞納により賃貸借契約が解除されたケースにおける金銭の請求について説明しました。
実際には、個別的な事情により、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に賃貸借の賃料や解除に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。