【マンション・民泊×使用停止請求｜共同利益・業法規制｜対応策】

＜民泊×使用停止請求｜基本的要件＞

あ　事実の評価

『共同の利益に反する』ことが必要である
解釈論については後述する

い　手続

『提訴』する場合
→集会（総会）を招集＋決議が必要である
決議要件＝『４分の３以上』

＜民泊×使用停止請求｜共同利益｜原則論＞

あ　共同利益｜原則論

一般的な『部屋の貸与』である場合
→『共同の利益に反する』には該当しないと思われる
→使用停止請求などは認められない方向性

い　ポイント

専有部分については『所有者』の権限が強い
→原則的には『使用方法は自由』である

う　『共同利益』｜参考事例・判例

『共同の利益に反する』の判断は判例が参考になる
『住居専用規定』に違反する使用態様の事例・判例が多い
詳しくはこちら｜悪質行為・住居専用規定違反｜事例｜事務所系の使用
詳しくはこちら｜悪質行為・住居専用規定違反｜事例｜治療院・暴力団組事務所｜権利濫用

＜民泊×使用停止請求｜特殊事情・禁止規約＞

あ　民泊×共同利益｜特殊事情

『共同の利益に反する』に該当する場合
→停止請求などが認められる
例；共用部分を著しく汚す・施設を損傷する
専有部分・共用部分で大きな騒音を生じる

い　民泊×共同利益｜民泊禁止条項

管理規約に『民泊禁止条項』がある場合
→民泊サービスがこの『禁止事項』に該当する
→『共同の利益に反する』に該当しやすくなる
→使用停止請求などが認められる方向性

＜民泊×使用停止請求｜共同利益×業法規制＞

民泊が法規制に反する＝違法行為である場合
→『共同の利益に反する』に該当しやすくなる
※東京地裁平成１７年６月２３日；治療院の運営
詳しくはこちら｜悪質行為・住居専用規定違反｜事例｜治療院・暴力団組事務所｜権利濫用

＜民泊×業法違反｜管理組合の対応・対策＞

あ　民泊×管理組合の対応｜例

管理組合・反対者が行政・捜査機関に通報・連絡する
→行政による指導・捜査機関の警告・検挙などがある場合
→『共同の利益に反する』と認められやすい

い　管理組合の対応｜通報×レピュテーションリスク

通報により，報道されるなど話題になる
→悪い評判・イメージが広まる
→かえってマンション全体にとって損失となるリスクがある