【住居専用規定違反が主張された事例（事務所系の使用）】

＜住居専用規定×賃借人の一般的事務所｜事案概要＞

あ　マンションの構成

マンションは住居・店舗が混在する集合住宅であった
１階＝店舗
２階以上＝住居

い　管理規約・使用細則

対象の専有部分は『住居として使用』すると規定されていた

う　事案

Aは住居部分の専有部分を所有していた
Aは専有部分をBに賃貸していた
Bは専有部分を『事務所』として使用していた
管理組合は『賃貸借契約解除＋明渡』の請求訴訟を提起した
※東京地裁八王子支部平成５年７月９日；エスカイア久米川事務所賃貸借契約解除請求訴訟

＜住居専用規定×賃借人の一般的事務所｜使用状況＞

あ　業務内容

次の書面の企画・原稿作成・図面作成・技術翻訳など
書面＝各種機械の取扱説明書・サービスマニュアル・パーツリスト

い　設置した機器

コピー機・ワープロ２，３台
デスクトップパブリッシング用パソコン
製図用具
電話回線は１本から３本に増設した

う　共用部分の無断使用

廊下に業務上使用するダンボール箱・台車を放置したこともある

え　業務規模

専有部分内で代表者＋従業員２名が作業していた
特に騒音などは出してはいなかった
人の出入りも激しくはなかった
※東京地裁八王子支部平成５年７月９日；エスカイア久米川事務所賃貸借契約解除請求訴訟

＜住居専用規定×賃借人の一般的事務所→解除＋明渡｜判決＞

あ　裁判所の判断｜前提

管理規約・使用細則による『住居専用規定』違反は次の両方に該当する
ア　共同生活上の障害が著しいイ　退去以外の方法では共同生活の維持が困難である

い　裁判所の判断｜結論

賃貸借契約の解除＋明渡請求を認めた
※東京地裁八王子支部平成５年７月９日；エスカイア久米川事務所賃貸借契約解除請求訴訟

＜住居専用規定×税理士事務所｜事案＞

あ　管理規約｜住居専用規定

『専有部分を専ら住宅として使用するものとし，他の用途に供してはならない』

い　事案

Aは，５階の専有部分を所有していた
Aは専有部分を税理士事務所として使用している
管理組合は『使用停止』の請求訴訟を提起した
※東京高裁平成２３年１１月２４日

＜住居専用規定×税理士事務所→使用停止｜判決＞

あ　住居専用規定違反

税理士事務所としての使用
→『住居専用規定』に違反する

い　共同の利益

『住居としての環境の確保』が害されている
→『共同の利益』に反する

う　結論

使用停止請求を認めた
※東京高裁平成２３年１１月２４日