【交通事故発生時の警察への届出義務；事故証明書】

1　交通事故の際は、救護措置、警察への届出の義務がある

交通事故を起こしたら、救護義務、警察に届け出る義務があります（道交法７２条１項）。
これに違反すると一定の刑罰の対象となります。

具体的な規定の内容をまとめておきます。

2　交通事故の際は保険会社への連絡をしておくと良い

交通事故が発生したら、自身が契約している保険会社にも、すぐに連絡しておくと良いです。
通常、リアルタイムで、事故発生の日時や事故の概要を電話で聴取されることになります。
保険金請求の具体的な手続については、後日進められます。
例えば保険金請求の書類は後日保険会社から送付されます。

多くの任意保険の約款上、交通事故の連絡についての免責規定があります。
一般的な規定では、対人事故は発生から６０日以内に通知しないことを免責事由としています。
つまり、連絡が遅いと保険金が支払われないことがある、ということです。

3　交通事故を起こすと３つの責任が生じる

交通事故を起こした場合、通常過失が認められます。
そうすると、３つの法的な責任が生じます。

刑事・民事・行政上の責任です。
整理します。

4　各種手続で事故証明書が必要とされる

損害賠償についての当事者や保険会社との交渉において、事故証明書が必要、有用となります。

事故証明書の機能は交通事故の証明の一環です。
交通事故の際に警察に事故届を出していないと、事故証明書が取得できません。
そうすると、一定の保険金請求で必要書類がないため、請求手続に支障が生じることがあります。
しかし『事故証明書がない』ことは『損害賠償請求ができない』とイコールではありません。

事故届を提出していなくても治療費や慰謝料等を加害者に請求することは可能です。
ただし、重要な証拠を欠いている状態となります。
証明の点で不利となります。
加害者側に、不当な過失割合の主張や、事故の発生自体の否認をされることにもつながります。

いずれにしても、損害賠償請求をする上でも、交通事故の際に警察への届出をしておく方がベターです。

5　刑事手続と損害賠償請求（民事手続）は関連する

警察官などにより、交通事故の捜査が行なわれます。
捜査に際して、実況見分調書や供述調書が作成されます。
これを損害賠償請求の手続において証拠として活用することもできます。

刑事事件記録＝捜査資料→民事手続での利用｜開示手続｜運用の傾向

また、被害者としての意見が、加害者＝被疑者の刑事的な処分に影響を与えます。
さらに、刑事裁判において、損害賠償の内容の記録化や損害賠償の内容の審査をする手続もあります。

以上のような、刑事手続と損害賠償請求が関係する事項については別に説明しています。
詳しくはこちら｜刑事手続と損害賠償の関連｜証拠・量刑への影響・被害者への通知制度
詳しくはこちら｜刑事和解・損害賠償命令手続｜刑事裁判の中で損害賠償を扱う

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。