【認知症による財産デッド・ロック｜信託を使って予防・回避する方法】

1　認知症による財産デッド・ロック

認知症で判断能力が低下すると、財産の管理ができなくなります。
詳しくはこちら｜認知症→財産デッド・ロック｜基本｜誰も財産を動かせない・解決・回避策
その回避策の１つとして、信託を活用する方法があります。

2　信託の利用による財産デッド・ロックの回避

信託というのは、財産の管理を第三者に託す、という概要の制度です。
例えば息子さんを受託者とすれば、息子さんの判断で不動産の売却や担保設定ができるようになります。
信託の目的の中に、資金調達のための処分も含めておけば、そのとおりに、売却や担保設定ができるようになります。
特に家業を継ぐという場合には有用でしょう。
具体的な売却、担保設定の手続は受託者が行います。
仮に委託者（元々の不動産所有者）が認知症でも問題は生じません。

3　信託の受託者の権限を制限することもできる

例えば、信託によって不動産の所有権を長男に移した場合、次男が不満を持つということもありましょう。
また、当面は現在の所有者が不動産に関する権限を持っていたほうが良い、ということも多いです。
このようなニーズに対応した方法が可能です。

要は、お父様が認知症などで意思能力を失った時点で始めて当該不動産の所有権を長男に移すことになります。
これであれば、長男・次男の感情的対立も最小限に抑えられるでしょう。

4　信託による所有権登記には『信託の登記』が明示される

以上の説明のとおり、信託では対象財産の所有権が移転します。
管理を委ねた、という軽いものではないのです。
その一方で、完全な所有権ではありません。
つまり、受託者は処分について完全に自由に行えるわけではありません。
あくまでも信託の目的に合致することだけが権限です。
そこで、登記上も『信託』ということが明示されます（不動産登記法９７条）。

5　『信託の登記』があっても、財産処分の登記の際は委託者の意思確認は不要

信託の大きなメリットの１つは委託者の意思能力が欠ける状況でも売却、担保設定等が行える、ということです。
この点、信託の登記がなされていると、処分の際に委託者の意思確認が必要なのではないか、という発想があります。
しかし、登記を行う場面も含めて、委託者の意思確認、書面への調印、押印等の関与は一切不要です。
受託者だけで手続を完了できます。
委託者が認知症という場合でもまったく問題ありません。

6　認知症発症後の扶養を目的とする信託｜条項例

自身が認知症となった場合のために、資金を第三者に預けておく、という発想があります。
一方で、第三者が『資金をしっかりと扶養として使ってくれない』ことになると困ります。
このような不都合を回避する手段の１つが『信託の活用』です。
具体的な信託契約の条項サンプルとともに紹介します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。