【『貸金業』の定義と登録制・無登録営業への罰則（付随的サービスの適用除外）】

1　『貸金業』の定義と登録制・無登録営業への罰則

貸金業法では、『貸金業』について、登録制をとっています。
つまり、貸金業を行うためには、登録が必要であり、無登録営業をすると罰則が適用されるのです。
本記事では、登録が必要となる『貸金業』の定義（範囲）や無登録営業への罰則と例外的に登録が不要となるケースについて説明します。

2　『貸金業』の定義の規定

最初に『貸金業』の定義を示す条文の内容をまとめます。
大きなところは、金銭の貸付けとその媒介の２つです。

3　『金銭の貸付け・媒介』の意味

金銭の貸付けは、実質で判断します。手形の売買（割引）や売渡担保は、形式的には売買ですが、実質は資金の貸付け（と担保設定）です。これらも、金銭の貸付けに含まれます。
また、このような行為の媒介も貸金業に含まれます。
なお、金銭の貸付けが利息なしであっても変わりません（貸金業に該当します）。

4　金銭の貸借の媒介の意味・解釈（概要）

金銭の貸借を媒介する行為も貸金業に含まれます。俗にいう仲介のことです。
どのような行為が媒介に該当するのかがはっきりしないこともあります。媒介行為の意味（解釈）については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜貸金業法の（金銭貸借の）『媒介』の意味や解釈（金融庁見解）

5　『業として行う』の解釈

貸金業に該当するのは、金銭の貸付けやその媒介を業として行うものに限られます（前記）。
『業（として行う）』という用語は多くの業法で使われています。
一般的に、反復継続の意思と事業的規模の２つがあると『業』に該当します。
貸金業法では登録制の対象について、『営業』ではなく『業』と規定されています。そこで、営利目的がないとしても（貸金業に）該当します。

『業（として）』の一般的な解釈については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）

6　貸金業の登録制と無登録営業への罰則

貸金業に該当するサービスを行うには登録が必要です。当然、無登録で貸金業を行うことは違法であり、罰則が適用されます。

7　他の事業の取引に付随する貸金の適用除外

前述のように、貸金業をするには登録が必要ですが、これの例外、つまり、登録がなくても適法に貸金業（に該当する行為）をすることができるということもあります。
例外の１つに他の事業の取引に付随する貸金があります。
要するに、他のメインとなるサービスの一環として、金銭を貸し付けることが含まれるような状況です。
逆に付随的ではない場合、つまり、金銭の貸付けがメインであるような場合には、原則に戻って貸金業登録が必要ということになります。

本記事では、貸金業の定義や登録制の基本的な内容を説明しました。
実際には、サービスの具体的な細かい事情によって判断は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。