【事業用定期借地は１０〜３０年・３０〜５０年の２タイプがある】

1　事業用であれば１０〜５０年の範囲で定期借地が可能（事業用借地）

事業用定期借地という制度は、事業用建物の建設、運用特有のニーズにマッチしたものです。
つまり、比較的短期間（１０年～５０年）限定での建物の存続を可能とする契約です。
以前は、設定できる期間の幅が１０年～２０年、という、やや適応範囲が厳しいものでした。
その後、近年の事業・ニーズの多様化に伴い、設定できる期間の幅が拡がるとともに、２タイプに分けられました。
事業用定期借地の場合は、更新が原則というルールが適用されません。
地主も安心して貸せるようになっているのです。

2　事業用定期借地には『１０〜３０年』と『３０〜５０年』の２タイプがある

（１）事業用定期借地の２つの類型

事業用定期借地には、さらに２つの類型があります。

＜事業用定期借地の２つの種類＞

類型（俗称） 長期タイプ 短期タイプ 条文（借地借家法） ２３条１項、３項 ２３条２項、３項 存続期間 ３０年以上５０年未満 １０年以上３０年未満 更新 『なし』という特約可能 更新なし 建物買取請求 『なし』という特約可能 なし 公正証書による契約 必須 必須

（２）２つのタイプの違い

契約更新、建物買取請求権について、『短期タイプ』の方は、特約がなくても（通常のルールが）適用されません。
この点、『長期タイプ』の方は、特約でなしにできるだけです。
つまり、敢えて特約を付けずに、普通借地のルールを適用する、という設定にすることも可能なのです。
ですから、例えば、『更新はなしだけど、建物買取請求権は認める』という設定も可能です。
一方、『短期タイプ』は、このような特約による調整はできません。
短期タイプは、本当にごく短期限定の建物を前提にしている趣旨です。

3　事業用定期借地の契約は公正証書が必須

事業用定期借地の契約は公正証書にする必要があります（借地借家法２３条３項）。
これは、『更新がない』という特殊な賃貸借契約ですので、当事者の認識を明確化しておく、という趣旨です。
公証人が意思確認をしますので、認識不十分ということが避けられますし、また証拠になるので、事後的なトラブルが回避できます。
仮に、公正証書にせずに一般の契約書で調印した場合、定期借地としては認められません。
この場合、普通借地として扱われるリスクがあります。
普通借地という扱いになってしまうと、法定更新が適用され、半永久的に土地の返還がなされない、ということになりましょう