広島高決平成6年3月8日|抗告審でも寄与分を申立てでき、報いられた分は認めない

1 広島高決平成6年3月8日|抗告審でも寄与分を申立てでき、報いられた分は認めない

遺産分割の審判に不服を申し立てた抗告審になってから、寄与分を定める申立てをすることはできるのでしょうか。また、被相続人の世話をした相続人が、先に別の相続で多く取っていたときは、その分はどう扱われるのでしょうか。

本記事では、広島高裁平成6年3月8日決定が、抗告審でされた寄与分の申立てを適法としたうえで、被相続人を引き取って療養看護をした長女に300万円の寄与分を認め、先の相続で扶養を前提に多く取っていた二男には寄与分を定めなかった判断を、決定文にそくして説明します。

寄与分の要件の全体は、別の記事で説明しています。

寄与分の要件(寄与分の判断基準)の基本

2 結論——抗告審でされた申立ても適法で、先の相続で報いられた分は寄与分にしない

この決定から取り出せる規範をまとめます。いずれも後述の各節で決定文を挙げて説明します。

筆者作成

決定が明示した規範

(ア)遺産分割の審判に対する抗告審でも、寄与分を定める申立てはできる。申立てが遺産分割の手続を著しく遅延させ、かつ、申立てが遅れたことに申立人の責めに帰すべき事由がある、とは認められなければ適法である。決定が挙げた事情は、原審で寄与分を主張する意思を表明していたこと、抗告審で代理人を選んで正式に申し立てたこと、他の相続人の申立てを待って控えていたこと(イ)原審で寄与分のある事情が述べられ、その相当な金額まで認定していたなら、家庭裁判所は後見的役割から、寄与分の申立てを促すなど釈明権を行使すべきだった(ウ)原審の事実調査で寄与分の事実が尽くされていれば、抗告審が遺産分割とあわせて寄与分の当否を判断する(エ)相続人本人が単身赴任のため自ら引き取っていなくても、その妻が被相続人を引き取って日常生活の面倒をみたことは、相続人の補助者としての行為として、相続人の寄与と同視できる(本件は2年余)(オ)先の相続で、被相続人を扶養することを前提に他の相続人より多い持分を取得していたときは、引取りの時期・期間と取得した差額を考慮し、寄与がその差額で十分に報いられていれば寄与分を定めない(本件は引取り2年余・差額約2,356万円)(カ)高齢で衰弱し入退院を繰り返す被相続人を引き取り、勤務を続けながら日常の世話と入通院の付添いなどの療養看護に努めたことを、療養看護による特別の寄与とした。額は、寄与の時期・期間・程度、遺産の評価額その他一切の事情を考慮して定める(本件は約1年7か月・相続開始時の遺産約4,224万円に対して300万円)

筆者作成

決定に明示なし

(ア)寄与分300万円の内訳(日数や日額による計算)(イ)先の相続で多く取った差額のうち、どれだけが寄与の対価にあたるかの計算(決定は、差額と引取りの時期・期間などを考慮して「十分に報いられている」とした)

3 事案——母を看護した長女と、父の相続で多く取った二男が寄与分を申し立てた

被相続人は平成3年4月に81歳で亡くなった母で、相続人は長女・長男・二男の3人です。決定は長女を抗告人、長男と二男を相手方と呼び、それぞれを名で呼び分けています。以下の引用もこの呼び方によります。

葬儀の日に相続人が遺産分割の方法を書いた書面へ署名していましたが、決定は遺産分割協議は成立していないとしました。協議が成立したといえるかは、別の記事で説明しています。

遺産分割協議の不成立|署名押印があっても全員の合意が無ければ成立しない

筆者作成

決定が明示した事実(認定事実)

相続人の構成:被相続人の子3人(長女・長男・二男)。法定相続分は各3分の1

先の相続での取得の差とその理由:昭和43年に父方の祖父が亡くなり、その土地の持分100分の60を3人が代襲相続した。二男が被相続人の扶養をするということで、二男が100分の40、長女と長男が各100分の10と取り決めた。のちに二男が持分の一部を被相続人へ贈与し、二男100分の25・長女と長男が各100分の10になった。被相続人の死後の平成3年に土地が売却され、二男は約3,927万円、長女と長男は各約1,571万円を受け取った(差額は約2,356万円)

配偶者による世話の時期と期間:被相続人が病気で入院し、昭和62年5月ころに退院した後、二男の妻が被相続人を引き取った(二男本人は単身赴任中)。嫁姑の関係が悪くなり、平成元年9月ころ、二男が長女に頼んで被相続人は長女のもとへ移った(二男の妻による引取りは2年余)

本人による療養看護の態様と期間:平成元年9月ころから、長女が東京のマンションで被相続人と暮らした。被相続人は高齢で衰弱し、平成2年6月ころから入退院を繰り返し、平成3年4月に亡くなった。長女は勤務を続けながら、日常の世話と入通院の付添いなどの療養看護に努めた(約1年7か月)

引用:判例

相続人は子3人・遺言は無く、葬儀の日の署名では遺産分割協議は成立していない

相続人は、被相続人の長女である抗告人中島武子(以下「抗告人武子」という。)、長男である相手方福田卓司(以下「相手方卓司」という。)及び二男である相手方福田昌史(以下「相手方昌史」という。)の三名であり、その各法定相続分は、三分の一ずつである。
2 遺言の有無
被相続人は、平成元年九月ころ抗告人武子のもとに引き取られていく以前に、自分の死後に土地、建物を相手方昌史に与えたい趣旨の記載された自筆の書面(原審記録中の平成四年九月一一日付調査報告書添付資料第13号、以下、資料○号と表示する)を作成しているが、右書面には作成日付の記載がなく、自筆遺言書としての効力は認められない。
他に、被相続人の遺言は存在しない。
3 遺産分割協議の成否
被相続人の葬儀が行われた平成三年四月三〇日、相手方卓司が遺産分割の方法等が記載された書面(資料8号)を持参し、抗告人武子及び相手方両名が右書面に署名した。しかしながら、右書面の記載内容については、右三名間で十分協議されたものではなく、抗告人武子は、葬儀の日ということもあって、内容を十分検討することもなく署名したもので、その後、同年一〇月二〇日ころに、右書面とは一部内容を異にする遺産分割協議書(資料3号)が相手方昌史の側から提示され、これを相手方両名は署名、押印したが、抗告人武子は右内容を不満として署名、押印を拒否した。
右の経過に照らすと、右相続人三名の間において、未だ遺産分割協議は成立していないというべきである。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

引用:判例

先の相続で二男が扶養をするということで多い持分を取り決め、売却代金を受け取った

右相続人三名の父方祖父である福田善吉が昭和四三年四月八日に死亡したことにより、同人の遺産である広島市南区旭一丁目一三二九番三の宅地三四六・二一平方メートル(昭和五三年八月一九日一部分筆により三二八・八五平方メートルとなる。以下「旭一丁目の土地」という。)の共有持分一〇〇分の六〇を右三名が代襲相続した(右相続人三名の父福田敏之は昭和三九年七月二七日死亡した。)が、その際、相手方昌史が被相続人の扶養をするということで、同人の持分を一〇〇分の四〇、抗告人武子及び相手方卓司の持分を各一〇〇分の一○と取り決め、そのとおり所有権移転登記を了した。
その後、後述のとおり、平成元年九月ころ、被相続人が相手方昌史の側から抗告人武子のもとに引き取られることになったが、抗告人武子は右土地について被相続人の持分がないのは不当であると主張し、相手方昌史は、右持分一〇〇分の四〇のうち一〇〇分の五を平成元年一二月二一日に、一〇〇分の一〇を平成二年一〇月一五日に、それぞれ被相続人に贈与し、その旨所有権移転登記を了した(その結果、右土地の共有持分は、相手方昌史が一〇〇分の二五、被相続人が一〇〇分の一五、抗告人武子及び相手方卓司が各一〇〇分の一〇となった。)。
旭一丁目の土地は、被相続人の死後である平成三年九月一七日、広島市に総額一億六八九〇万円余で売却され、手数料等を差し引いて、相手方昌史に三九二六万八八五〇円、抗告人武子及び相手方卓司に各一五七〇万七五四〇円、被相続人の分として二三五六万一三一一円が、それぞれ支払われた。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

引用:判例

二男の妻、続いて長女が被相続人を引き取り、長女が療養看護に努めた

被相続人は、昭和六二年五月ころ、病気が回復して退院したが、当時、抗告人武子は、東京のマンションに娘と二人暮らし(夫は実父母の扶養のため広島市内に居住)で、東京都消費者センターに勤務しており、相手方卓司は、病弱なこともあって、いずれも、被相続人を引き取れる状況にはなかった。そして、相手方昌史も、勤務の都合で、広島県呉市に単身赴任しており、結局、同県三原市において薬局をしている相手方昌史の妻宏子が、右退院後、被相続人を引き取った。
(6)被相続人は、三原市の出身で、相手方昌史の妻宏子のもとに引き取られて、当初は同所での生活は順調にいっていた。ところが、次第に嫁姑の関係が険悪な状態に陥り、一時、被相続人は、旭一丁目の土地に小さな家を建てて一人暮らしをすることを望んだりしていたが、すでに高齢となっており、結局、相手方昌史が抗告人武子に懇請して、平成元年九月ころ、同抗告人のもとに引き取られることになった。
(7)このようにして、被相続人は、東京のマンションにおいて抗告人武子と同人の娘との三人暮らしをするようになったが、高齢のため次第に体が衰弱し、平成二年六月ころからは、入、退院を繰り返すようになり、平成三年四月二八日、東京都世田谷区所在の有隣病院において死亡した(享年八一歳)。この間、抗告人武子は、前記勤務を続けながら、被相続人の日常の世話はもとより、入、通院の付き添いなど同人の療養看護に努めた。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

4 原審は、寄与分の申立てを促さないまま遺産分割だけを決めた

原審(家庭裁判所の審判)では、長女も二男も寄与分を定める申立てをしていませんでした。原審判は、理由の中で2人にそれぞれ200万円に相当する寄与分が認められるとしながら、申立てが無いので寄与分を定めることはできないとして、遺産分割だけを決めました。

長女はこれを不服として抗告し、抗告審で代理人を選んで寄与分を定める申立てをしました。二男も続いて申し立てました。

引用:判例

原審では申立てが無く、原審判は寄与分を定めず、抗告審で2人が申し立てた

抗告人武子及び相手方昌史は、抗告審である当審において、寄与分を定める処分の申立てをなすところ、一件記録によれば、抗告人武子は、原審において、家庭裁判所調査官の調査に対し、寄与分についての主張をする意思があることを申し述べていたが、民法九〇四条の二第二項に基づく寄与分を定める処分の申立てをしなかったこと、一方、相手方昌史は、原審において、家庭裁判所調査官の調査に対し、寄与分がある事情を述べながらも、抗告人武子が寄与分の申立てをしない以上、その主張はしないと申し述べていること、原審判は、理由中で抗告人武子及び相手方昌史にいずれも二〇〇万円に相当する寄与分が認められるとしながら、寄与分の審判の申立てがないから右両名につきいずれも寄与分を定めることができないと説示していること、抗告人武子は、本件抗告をするとともに、当審において弁護士を代理人に選任し、寄与分を定める処分の申立て(平成五年(ラ)第一三三号)に及んだところ、続いて、相手方昌史も、同申立て(同年(ラ)第一四七号)に及んだこと、以上の事実が認められる。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

5 抗告審でされた寄与分の申立ての扱い

(1)手続を著しく遅延させ、かつ帰責事由がある、とは認められず適法

決定は、当時の家事審判規則103条の4第3項に照らし、2人の申立てが、遺産分割の手続を著しく遅延させ、かつ、申立てが遅れたことに2人の責めに帰すべき事由がある、とは認められないとして、抗告審での申立てを適法としました。

決定が挙げた事情は、長女が原審で寄与分を主張する意思を表明していたこと、抗告審で法律の専門家である代理人を選んで正式に申し立てたこと、二男は長女が申し立てないので申立てを控えていたことです。

引用:判例

原審で意思を表明し代理人を選んで申し立てた→著しい遅延かつ帰責事由、とは認められない

右認定事実によれば、抗告人武子は、原審において寄与分について主張する意思のあることを表明しており、当審において法律の専門家である代理人を選任して正式に寄与分の申立てに及んだものであり、相手方昌史においても、原審で寄与分がある事情を申し述べながら、抗告人武子の側で寄与分の申立てをしなかったから、同申立てを差し控えていたものであって、右両名の当審における寄与分の申立ては、いずれも、家事審判規則一〇三条の四第三項に所定の遺産分割の手続を著しく遅延させ、かつ、右各申立てが遅滞したことにつき右両名の責めに帰すべき事由があるとは認められない。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

そのうえで決定は、原審での家庭裁判所調査官の調査などで寄与分についての事実調査が尽くされているとして、抗告審が遺産分割とあわせて寄与分の当否を判断するとしました。

引用:判例

2人の申立ては適法→事実調査は尽くされ、抗告審が当否を判断する

抗告人武子及び相手方昌史の当審における寄与分の申立ては、いずれも、適法になされたものというべきところ、本件においては、すでに、原審における家庭裁判所調査官の調査等によって、右両名の寄与分の各申立てについての事実調査が尽くされていると認められるので、本件遺産分割と併せて、以下、当審においてその各当否を判断することとする。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

(2)原審は寄与分の申立てを促すべきだった——家庭裁判所の後見的役割と釈明権

決定は、付け加えて原審の進め方にも触れました。原審は2人から寄与分のある事情を聞き、相当な金額まで認定していたのだから、家庭裁判所の後見的役割からして、寄与分の申立てをするよう促すなど適切な釈明権の行使をすべきだったとしています。

引用:判例

原審は寄与分の申立てを促すなど釈明権を行使すべきだった

この点について付言するに、原審においては、右両名から寄与分のある事情が申し述べられており、しかも、右両名に寄与分が認められるとしてその相当な金額まで認定しているのであるから、家庭裁判所の後見的役割からして、寄与分の申立てをなすことを促すなど適切な釈明権の行使をすべきであったというべきである。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

6 先の相続で多く取った分による寄与の評価

(1)妻がした世話は、相続人本人の寄与と同視できる

二男は単身赴任をしていたので、自分で被相続人を引き取ったのではありません。被相続人を引き取って日常生活の面倒をみたのは二男の妻です。決定は、このことを二男の補助者としての行為と評価し、二男の寄与と同視してよいとしました。

引用:判例

二男の妻による2年余の引取り=二男の補助者の行為として寄与と同視

相手方昌史においては、単身赴任生活のため、自ら被相続人を引き取ってはいないが、被相続人が脳溢血で倒れて入院し、その退院後である昭和六二年五月から平成元年九月まで二年余の間、妻の宏子がすでに高齢となっていた被相続人を引き取って日常生活の面倒をみており、このことは、相手方昌史の補助者としての行為と評価できるもので、同人の寄与と同視して差し支えないものと認められる。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

(2)扶養を前提に多く取った持分の差額で報いられていれば、寄与分は定めない

それでも決定は、二男に寄与分を定めませんでした。二男は先の相続(父方の祖父の土地の代襲相続)で、被相続人を扶養することを前提に、長女・長男より多い持分を取得していました。その土地が売却され、二男は長女・長男より約2,356万円多く受け取っています。

決定は、二男の妻が引き取った時期や期間と、この差額などを考慮して、二男の側の寄与は差額の取得で十分に報いられているとし、それ以上に寄与分を定める必要はないとしました。

引用:判例

扶養を前提に多く取った差額で寄与は十分に報いられている→寄与分は定めない

相手方昌史は、旭一丁目の土地の代襲相続において、被相続人を扶養することを前提に、抗告人武子及び相手方卓司よりも多い共有持分を取得していたものであり、相手方昌史の妻による被相続人の引き取り時期や期間、右土地売却による取得代金の差額などを考慮すると、右差額金の取得によって相手方昌史の側の寄与は十分に報いられているものと評価され、それ以上に同人に寄与分を定める必要はないというべきである。したがって、相手方昌史の寄与分の申立ては理由がないことに帰する。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

7 療養看護には特別の寄与を認め、寄与分を300万円と定めた

長女は、平成元年9月ころから被相続人が亡くなるまでの約1年7か月、被相続人を引き取り、高齢で衰弱して入退院を繰り返した被相続人の日常の世話と、入通院の付添いなどの療養看護に努めました。その間も勤務を続けていました。

決定は、これを療養看護による特別の寄与とし、寄与の時期・期間・程度、遺産の評価額その他一切の事情を考慮して、寄与分を300万円としました。原審判が理由の中で認めていた額(200万円)より多い額です。

引用:判例

引取りと療養看護=特別の寄与→時期・期間・程度と遺産の額などを考慮して300万円

抗告人武子は、平成元年九月ころから、相手方昌史の懇請により被相続人を引き取り、平成三年四月二八日同人が死亡するまでの間、高齢のため次第に体が衰弱し入、退院を繰り返すようになった同人の日常の世話はもとより、入、通院の付き添いなど同人の療養看護に努めたことが認められる。
そうすると、抗告人武子は、被相続人の療養看護によりその財産の維持又は増加につき特別の寄与をしたとみるべきであり、右寄与の時期や期間及び程度、前記認定の遺産の評価額その他一切の事情を考慮すると、同抗告人の寄与分は、三〇〇万円と認めるのが相当である。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

8 原審判を取り消し、代償金を付けて分割方法を定め直した

決定は、長女の寄与分を300万円と定め、二男の寄与分の申立ては理由がないとして却下しました。遺産分割の方法が異なる原審判は取り消し、二男から長女へ代償金として約62万円を払わせる形で、自ら分割の方法を定めています。

引用:判例

結論=長女の寄与分300万円・二男の申立ては却下・代償金を付けて分割し原審判を取り消す

本件遺産分割については、抗告人武子の寄与分を金三〇〇万円と定め、相手方昌史の寄与分の申立ては理由がないからこれを却下し、相続人三名にそれぞれ前記三の10のとおり被相続人の遺産を取得させ、相手方昌史から抗告人武子に対し金六一万六五六五円の代償金を支払わせることとするが、これと異なる遺産分割の方法を定めた原審判は相当でないので、家事審判規則一九条二項に基づき、これを取り消したうえ、主文のとおり決定する。

※広島高等裁判所 1994-03-08 家庭裁判月報47巻2号151頁/判例タイムズ870号242頁

9 本決定が決めていないこと(整理)

この決定は、抗告審での申立てを、原審で寄与分を主張する意思が表明されていた、代理人を選んで正式に申し立てた、他方の申立てを待って控えていた、という本件の事情のもとで適法としました。原審で何も述べていなかった場合にどうなるかは述べていません。また、抗告審が自ら寄与分の当否を判断したのは原審で事実調査が尽くされていたからで、尽くされていない場合にどう扱うかも述べていません。

二男の寄与分を定めなかった点も、先の相続での多い取得が「被相続人を扶養すること」を前提にしていたという事情に結びついています。そうした前提の無い取得の差が寄与分を減らすかは述べていません。差額のうちどれだけが寄与の対価にあたるかの計算も示していません。

長女の寄与分300万円についても、日数や日額による内訳は示していません。

この決定は当時の家事審判規則のもとでの判断です。寄与分の申立てが遅れたときの扱いを含む手続の全体は、別の記事で説明しています。

寄与分の手続|協議・家事調停・審判|遺産分割との併合・申立が遅い→却下

10 おわりに

本記事では、抗告審でされた寄与分の申立てを適法とし、療養看護をした長女に寄与分300万円を認める一方、先の相続で扶養を前提に多く取っていた二男には寄与分を定めなかった広島高裁平成6年3月8日決定を説明しました。

相続人の家族による援助を相続人の寄与とみる考え方と、被相続人から対価を受けていたときの扱い、療養看護の寄与分の他の例、寄与分を組み込んだ具体的相続分の計算は、それぞれ別の記事で説明しています。

寄与分|遺留分との関係・相互援助→差引計算|生前の不公平防止=対価の授受

寄与分|療養看護

寄与分(具体的相続分)の基本的計算方法と具体例

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。

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