【寄与分の要件（寄与分の判断基準）の基本】

あ　寄与分の要件

次の『ア・イ・ウ』のどれかによって『エ』に該当する

い　対象類型

ア　事業に関する貢献 被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付
イ　療養看護ウ　その他の方法

い　程度基準（後記※１）

エ　被相続人の財産の維持または増加に特別な寄与をしたこと ※民法９０４条の２

あ　程度基準｜条文・規定

被相続人の財産の維持または増加に特別な寄与をしたこと
※民法９０４条２項

い　否定例｜因果関係なし＝精神的寄与

相続人が労力を提供したが、財産の増減と関係しない
『精神的寄与（にとどまる）』とも呼ぶ

う　否定例｜『援助』の範囲内

被相続人の財産が増加した
しかし、ごく平均的な家族としての援助の範囲内にとどまる

あ　特別性

ア　扶養義務の範囲 元々扶養義務を負っている場合
例；親族としての扶助、夫婦間の相互協力義務
→これを超過しないと寄与分が否定される方向にある
※民法７３０条、７５２条、８７７条など
イ　他の相続人の行った援助の程度ウ　援助の及ぼす当該相続人の経済状態への影響（相対的負担レシオ）

い　無償性

無償と評価できるか

う　継続性

ある程度の期間継続しているか
※前橋家裁高崎支部昭和６１年７月１４日
※上原裕之ほか『遺産分割』青林書院ｐ２１４〜２１９

あ　基本的考え方

扶養義務の範囲内／外 寄与分該当性 他の扶養義務者への求償 扶養義務の範囲内 該当しない できる 扶養義務の範囲外 該当する できない

い　寄与分と扶養請求のコンフリクト

寄与分の申立→却下→確定となった場合
→その後の『扶養料の請求』
→認める
理由＝『寄与分の審理対象』と『扶養料（求償権）』は重複していない
※大阪高裁平成１５年５月２２日

あ　事業への協力

農業後継者候補として子供が養豚業の手伝い・家業への協力をしてきた
『普通の農家の子供』以上の貢献度であった
期間は主に小学生〜高校生の頃であった
学業の合間の手伝いに過ぎない

い　裁判所の判断

従事期間が短い
片手間であった
→『特別の寄与』としては認めない
※前橋家裁高崎支部昭和６１年７月１４日

あ　営業への従事

被相続人が設立した会社の営業に従事した
遺産形成に関与があった

い　裁判所の判断

寄与の割合が小さい
→『特別の寄与』としては認めない
※東京高裁昭和５６年５月１８日