弁護士の数と自由競争|規制の前提は「競争の防止」から「増員と競争」へ反転した
1 弁護士の数と自由競争|規制の前提は「競争の防止」から「増員と競争」へ反転した
弁護士の数が増えること、弁護士どうしが競争すること。いまの弁護士のルールは、どちらも前提として受け入れています。ところが、弁護士の事務所を 1 つに限る規定を作る過程では、弁護士会の許可があれば複数の事務所を設けられるという例外(但書)が削られました。その理由として挙げられたのが「弁護士間の自由競争の防止」です。競争を抑えることが、立法の理由として書かれていました。
前提はどこで入れ替わったのでしょうか。この記事では、旧法の立法理由、司法制度改革審議会の意見書、いまの弁護士職務基本規程の解説という 3 つの出典を並べて、規制の前提が「競争の防止」から「増員と競争」へ反転していることを確かめます。隣接職種との役割分担(司法書士の権限など)は、この記事では扱いません。
2 旧法は競争の防止を理由に挙げ、いまの規律は競争を前提に置いている(まとめ)
旧法は競争の防止を理由に挙げ、改革は増員を掲げ、いまの規律は競争を前提にする
あ 旧法が挙げた理由
(ア)明治 26 年の旧々法は事務所複数主義で、理由は当時の弁護士の数が極めて少なかったこと(全国で 1600 名余)とされる。(イ)弁護士数が増えたあと、昭和 8 年の旧法への改正で単一主義に改められた。理由の 1 つが「弁護士間の極端な自由競争を防止する必要がある」で、各地への分布を促して過剰状態を緩和し、極端な自由競争と品位低下を防ぐべきだとされた。
い 司法制度改革が置いた前提
(ア)昭和 39 年の臨時司法制度調査会の意見は、質の低下を来たさないよう留意しつつ、法曹人口の「漸増」を図ることを求めていた。(イ)司法制度改革審議会の意見書(平成 13 年)は、年間 3,000 人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとした。(ウ)新司法試験の合格者数の 3,000 人は目標であって上限を意味せず、実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決まる、とも書かれている。
う いまの規律の読み方
(ア)いまの職務基本規程 72 条の趣旨は、弁護士間の自由競争が制限されるべきではないこと、依頼者がセカンド・オピニオンを求めることは「依頼者の権利」として当然に認められることを前提にしている(詳細は 72 条の記事)。(イ)71 条の趣旨には、弁護士人口の大幅な増加を踏まえ、他の弁護士等を不利益に陥れてでも自己または依頼者の立場を有利にしようと謀る弁護士が増えないようにする、という意味が含まれている(詳細は 71 条の記事)。(ウ)つまり、規律が向けられているのは競争そのものではなく、信義に反して他の弁護士を不利益に陥れる行為である。
3 旧々法が事務所を複数持てたのは、当時の弁護士の数が極めて少なかったから
まず、事務所をいくつ持てるかという規律から見ます。明治 26 年の旧々法は、弁護士が複数の事務所を持てる形(事務所複数主義)でした。その理由として挙げられているのは、当時の弁護士の数です。
事務所の数そのものの規律(いまの弁護士法 20 条 3 項)は、別の記事が詳しく説明しています。
弁護士法20条3項の但書|禁止の例外ではなく執務を設置とみなさない確認
旧々法の制定当時(明治26年)の弁護士数は全国で1600名余だった
旧々法制定当時(明治26年)の弁護士数は、全国で1600名余にすぎず、地方裁判所管内の弁護士数が10名以下の所が10か所以上、20名以上の所が17か所という状態であったから、管外に事務所を設置することが認められていても他管内に客員として出張事務所を有する者は50名余で、1弁護士会に平均1名にすぎなかったとされる(金子・203頁)。
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法 第4版』弘文堂2007年p145
4 数が増えて過剰になり、極端な自由競争の防止が単一主義の理由に挙がった
その後、弁護士の数は増えます。事務所を 1 つに限る形(単一主義)へ改められたのは昭和 8 年の改正で、理由として挙げられた 4 点のうちの 1 つが、競争の抑制でした。弁護士数が 3.6 倍に増えた一方で第 1 審の民事事件数は 2.4 倍にとどまり、過剰な状態になっている、という見方が前提に置かれています。
弁護士数が増え、昭和8年の改正で事務所複数主義から単一主義に改められた
弁護士数は増加し、他方、出張事務所の事務員・代行者が社会に及ぼす弊害が指摘されるようになり、昭和8年の旧法への改正にあたり、事務所複数主義から単一主義に改められた。
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法 第4版』弘文堂2007年p145
単一主義の理由の1つは、弁護士間の極端な自由競争の防止だった
弁護士間の極端な自由競争を防止する必要がある。
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法 第4版』弘文堂2007年p146
各地への分布で過剰を緩和し、極端な自由競争と品位低下を防ぐべきとされた
事務所単一主義を採り、各地に弁護士の分布を促し、過剰状態を緩和し、極端な自由競争と品位低下を防止するべきである。
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法 第4版』弘文堂2007年p146
5 司法制度改革は「漸増」から踏み出し、年間3,000人の確保を求めた
数の側を見ます。司法制度改革審議会の意見書(平成 13 年 6 月 12 日)は、「III 司法制度を支える法曹の在り方」の第 1 で法曹人口を扱っています。そこではまず、過去の規範が引かれます。意見書によれば、昭和 39 年の臨時司法制度調査会の意見は、法曹人口の不足を認めながら、質の低下を来たさないよう留意しつつ「漸増」を図ることを求めたものでした。意見書はそこから踏み出して、年間 3,000 人という数を掲げます。
意見書が引く昭和39年の意見は、質を保ちつつ漸増を求めていた
我が国の法曹人口について、昭和39年の臨時司法制度調査会の意見は、「法曹人口が全体として相当不足していると認められるので、司法の運営の適正円滑と国民の法的生活の充実向上を図るため、質の低下を来たさないよう留意しつつ、これが漸増を図ること」を求めた。
※『司法制度改革審議会意見書 III 司法制度を支える法曹の在り方』司法制度改革審議会
意見書は、年間3,000人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとした
当審議会としては、法曹人口については、計画的にできるだけ早期に、年間3,000人程度の新規法曹の確保を目指す必要があると考える。
※『司法制度改革審議会意見書 III 司法制度を支える法曹の在り方』司法制度改革審議会
6 実際に活躍する法曹の数は市場原理で決まり、3,000人は上限ではない
意見書は、3,000 人という数字の性格も書き残しています。ここで区別されているのは 2 つの数です。新司法試験の合格者数を年間 3,000 人とすることは目標であって上限ではない、というのが 1 つ。実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決まる、というのがもう 1 つです。競争を抑えることを理由に規制を組んだ時代と、数の決まり方を市場に委ねる時代は、同じ方向を向いていません。
実際に活躍する法曹の数は市場原理で決まり、合格者数の3,000人は上限でない
実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるものであり、新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることは、あくまで「計画的にできるだけ早期に」達成すべき目標であって、上限を意味するものではないことに留意する必要がある。
※『司法制度改革審議会意見書 III 司法制度を支える法曹の在り方』司法制度改革審議会
7 いまの職務基本規程は、自由競争を制限しない前提で書かれている(概要)
では、いまの規律はどう書かれているでしょうか。弁護士職務基本規程の 71 条と 72 条は、どちらも弁護士どうしの関係を扱う条文です。解説は、71 条の趣旨に弁護士人口の大幅な増加を置き、72 条の趣旨に自由競争を制限しないことを置いています。増加は規律を要する事情として、競争は守るべきものとして、同じ 1 冊の中に並んでいます。
つまり、禁止の対象として書かれているのは、信義に反して他の弁護士を不利益に陥れる行為です。自由競争そのものは制限されるべきでないとされ、依頼者がセカンド・オピニオンを求めることも依頼者の権利として当然に認められています。それぞれの条の趣旨の逐語と中身は、次の記事が持っています。
弁護士職務基本規程72条の不当介入|セカンド・オピニオンは不当ではない
弁護士職務基本規程71条の不利益行為|信義に反して他の弁護士を不利益に陥れない
8 法曹人口の増加は、懲戒処分の増加という見通しにもつながる(参考)
ここからはこの記事の範囲の外です。増員を前提にすると、規律の運用の側にも見通しが立ちます。弁護士法 64 条(懲戒の除斥期間)を扱った判例解説は、判決の意義を述べる前置きとして、次のように書いています。増員が規律の現場にも波及すると当時から読まれていたことの 1 例として挙げます。実際にどう推移したかは軸が変わるので、この記事では扱いません。
法曹人口の増加に伴い、弁護士に対する懲戒処分も増加する可能性がある
将来的には、法曹人口の増加に伴い、弁護士に対する懲戒処分も増加する可能性がある
※孝橋宏稿/行政判例研究会編『平成15年 行政関係判例解説』ぎょうせい2004年p307
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。
本記事の表示では、読点を「、」に統一しています(引用の原文が全角の「,」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています)。


