法人税法34条4項の経済的な利益|役員等の個人的費用の負担は役員給与になる
1 法人税法34条4項の経済的な利益|役員等の個人的費用の負担は役員給与になる
会社が、役員や従業員のために個人的な費用を払うことがあります。帳簿では福利厚生費として処理していても、法人税の計算では別の経路で扱われることがあります。入口になるのが法人税法34条4項で、役員給与には「債務の免除による利益その他の経済的な利益」を含む、と定めています。本記事では、この「経済的な利益」に当たるのはどういうものか、会社が役員等の個人的費用を負担した額がこれに当たるのか、当たったときに損金になるのはどういうときかを説明します。
2 会社が負担した役員等の個人的費用は、34条1項の類型に乗らなければ損金不算入(まとめ)
会社が負担した個人的費用が役員給与になり、損金になるかの判断基準
あ 当たるか(何を見るか)
会社の負担が、実質として役員等へ給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすかで決まる。職務に対する対価としての性質を否定しにくいことも、その理由として挙げられている。
い 名目(福利厚生費として処理すれば変わるか)
帳簿の科目では決まらない。通達は実質で見るという立て方を取り、役員等のために個人的費用を負担した場合をその例示に挙げている。
う 経路(役員が直接受け取らなくても当たるか)
直接の供与に限られない。会社から第三者への支出が、間接的に役員へ経済的利益を生じさせていると評価できる場合も含まれる。
え 切り方(会社の費用か個人の費用か)
その費用を負担すべきなのが会社か、役員個人かで切る。どこで切るかの基準は、この記事が引いた条文・通達・判例には無い。
お 初めから外れるもの
明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの。病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与。
か 給与から外れる場合(2つがそろって初めて)
所得税法上、経済的な利益として課税されないものであり、かつ、会社が給与として経理しなかったとき。どちらか一方では足りない。
き 及ぶ範囲(誰に当たるか)
役員と、法人税法36条に規定する特殊の関係のある使用人。それ以外の使用人は外れる。
く 当たった後(損金になるか)
法人税法34条1項が掲げる類型のいずれかに当たるときだけ損金になる。1つめの定期同額給与は、支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であるもののほか、これに準ずるものとして政令で定める給与である。退職給与や、使用人としての職務を有する役員へのその職務に対するものは、はじめからこの判定の外に置かれている。
け 決まっていないこと
金額の線は、この記事が引いた条文と通達には無い。
3 法人税法34条4項の条文
法人税法34条4項は、前の3項に規定する給与には「債務の免除による利益その他の経済的な利益」を含む、としか書いていません。何がこれに当たるのか、どこまでが含まれるのかは、以下で見ていきます。
法人税法34条4項の条文
前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。
※法人税法34条4項
4 「経済的な利益」に当たるかは、名目ではなく実質の効果で決まる
(1)給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものが「経済的な利益」に当たる
通達は、34条4項の「債務の免除による利益その他の経済的な利益」を、次に掲げるもののように、法人がその行為をしたことにより実質としてその役員等に給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすものと定めています。例示の列挙と、効果で見るという立て方が組み合わされています。もっとも、明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるものと、病気見舞や災害見舞のような純然たる贈与は、ここから外されています。役員等とは、役員と、法人税法36条に規定する特殊の関係のある使用人です。
「経済的な利益」とは=給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの
9−2−9 法第34条第4項《役員給与》及び法第36条《過大な使用人給与の損金不算入》に規定する「債務の免除による利益その他の経済的な利益」とは、次に掲げるもののように、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員等(役員及び同条に規定する特殊の関係のある使用人をいう。以下9−2−10までにおいて同じ。)に対して給与を支給したと同様の経済的効果をもたらすもの(明らかに株主等の地位に基づいて取得したと認められるもの及び病気見舞、災害見舞等のような純然たる贈与と認められるものを除く。)をいう。
※『法人税基本通達 第9章第2節第2款〔経済的な利益の供与〕』国税庁
(2)役員が個人として負担すべき費用の負担は「その他の経済的な利益」に当たる
通達は、役員等のために個人的費用を負担した場合のその費用の額に相当する金額を、経済的な利益の例示として挙げています。裁判所は、34条4項の趣旨について次のように述べています。法人が役員に付与する経済的利益は、実質として給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらし、職務に対する対価としての性質も否定しにくい。そのうえで、役員が個人として負担すべき費用を法人が負担することによって役員に付与される経済的利益も、4項の「その他の経済的な利益」に当たるとしました。
9−2−9が挙げる例示(10)=役員等のための個人的費用の負担
(10) 役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額
※『法人税基本通達 第9章第2節第2款〔経済的な利益の供与〕』国税庁
法人税法34条4項の趣旨=個人として負担すべき費用の負担も当たる
法人税法34条4項は、同条1項から3項までに規定する給与(内国法人がその役員に対して支給する給与)には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものと規定している。これは、法人が役員に対して付与する経済的利益は、その実質をみれば当該役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものといえる場合が少なくないこと、また、そのような場合においては通常、役員の職務に対する対価としての性質も否定し難いことなどから、同条1項から3項までの適用上、そのような経済的利益も役員給与に含まれるものとして扱うこととしたものと解される。そして、役員が個人として負担すべき費用を法人が負担することによって当該役員に付与される経済的利益についても、以上の趣旨は該当するものと解されるところ、これを同条1項から3項までの適用上、役員給与に含まれないものとして扱うべき理由はないから、その負担額について、同条4項が定める「その他の経済的な利益」に該当するものと解するのが相当である。
※東京地方裁判所 2019-05-30 LLI/DB 判例秘書登載
(3)会社から第三者へ払った場合も、役員に利益が生じれば「経済的な利益」に当たる
会社から役員以外の第三者に対する支出が、間接的に役員に経済的利益を生じさせていると評価できる場合も含まれる、とされています。直接の供与に限られないという判断です。
念のための判断=第三者への支出による間接的な利益も「給与」に含む
法34条に規定する「給与」には、「債務の免除による利益その他の経済的利益」を含むとされているところ(同条4項。なお、平成18年法律第10号による改正前の法35条4項にも同旨の規定がある。)、「債務の免除による利益その他の経済的利益」とは、法人がこれらの行為をしたことにより実質的にその役員に対して給与を支給したのと同様の経済的効果をもたらすものをいい、法人が役員に対する債権を放棄するように、法人から役員に対して直接的に経済的利益を供与するような場合に限られず、法人から役員以外の第三者に対する支出が間接的に役員に経済的利益を生じさせていると評価できる場合も含まれ、法人が役員等のために個人的費用を負担した場合におけるその費用の額に相当する金額も「債務の免除による利益その他の経済的利益」に該当すると解すべきである。
※横浜地方裁判所 2010-03-24 税務訴訟資料260号順号11401
5 所得税法上非課税で、かつ給与として経理しなかったときだけ給与から外れる
経済的な利益に当たっても、給与として扱わない場合が通達に置かれています。所得税法上、経済的な利益として課税されないものであり、かつ、会社がその役員等に対する給与として経理しなかったときです。2つがそろって初めて外れるので、どちらか一方では足りません。所得税法上課税されないものに当たるかどうかは、所得税法の側で決まります。
給与としない経済的な利益=所得税法上非課税かつ給与として経理しない
9−2−10 法人が役員等に対し9−2−9に掲げる経済的な利益の供与をした場合において、それが所得税法上経済的な利益として課税されないものであり、かつ、当該法人がその役員等に対する給与として経理しなかったものであるときは、給与として取り扱わないものとする。
※『法人税基本通達 第9章第2節第2款〔経済的な利益の供与〕』国税庁
6 役員給与は法人税法34条1項が掲げる類型に乗るかで損金になるかが決まる
経済的な利益が役員給与に含まれると、次は損金になるかの問題になります。法人税法34条1項は、役員に対して支給する給与のうち、掲げられた類型のいずれにも当たらないものの額は損金に算入しない、と定めています。退職給与や、使用人としての職務を有する役員へのその職務に対するものは、はじめからこの判定の外に置かれています。1つめの類型が定期同額給与で、支給時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各支給時期の支給額が同額であるもののほか、これに準ずるものとして政令で定める給与です。
損金に算入しない役員給与と、その例外の1つめ
内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの、使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの及び第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
※法人税法34条1項
その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(次号イにおいて「定期給与」という。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与(同号において「定期同額給与」という。)
※法人税法34条1項1号
7 おわりに
会社が役員等のために個人的な費用を負担した額は、帳簿の名目を福利厚生費にしても、法人税法34条4項の経済的な利益として役員給与に含まれます。外れるのは、所得税法上課税されないものに当たり、かつ給与として経理もしなかったときだけです。損金になるかは、そこから34条1項が掲げる類型に乗るかで決まります。届出による類型は別の記事で説明しています。
役員賞与を損金にする要件|届出に書いた日と額のとおりに支給する
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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