弁護士職務基本規程72条の不当介入｜セカンド・オピニオンは不当ではない
1 弁護士職務基本規程72条の不当介入｜セカンド・オピニオンは不当ではない
ほかの弁護士がすでに受任している事件について、意見を求められることがあります。弁護士職務基本規程72条は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入することを禁じています。
禁じられているのは「不当な」介入だけです。意見を述べること自体や、弁護士どうしが競い合うこと自体は否定されていません。依頼者がセカンド・オピニオンを求めることは、依頼者の権利として当然に認められています。
この記事では、どこからが不当な介入になるのか、意見を求められたときにどう答えるべきか、すでに他の弁護士が受任している事件を引き受けるときに何をすべきかを、日弁連の解説にそって説明します。
弁護士職務基本規程71条の不利益行為｜信義に反して他の弁護士を不利益に陥れない
弁護士職務基本規程73条の紛議｜裁判の前に協議か紛議調停で解決を図る
2 不当な目的か手段による介入が禁じられ、意見と受任は条件つきで自由
不当な目的か手段による介入が禁じられ、意見と受任は条件つきで自由
あ 72条が禁じていること
（ア）他の弁護士等が受任している事件に、不当に介入すること。（イ）不当な目的をもって受任中の事件に割り込み、強引に自分の受任事件にする行為が典型。
い 禁じられていないこと
（ア）弁護士どうしの自由競争。（イ）依頼者がセカンド・オピニオンを求めること。これは依頼者の権利として当然に認められる。（ウ）セカンド・オピニオンの求めに応じること。介入という側面はあるが、理由なく拒むべきではない。
う 「不当に」の中身
（ア）介入の目的が不当である場合と、介入の手段が不当である場合の両方を含む。（イ）先の弁護士の能力や報酬を不合理に批判し、有利な解決は望めないと誤導して不安をあおり、自分への依頼を誘引する行為が典型例。
え 意見を述べるときと、受任するとき
（ア）前提となる事実関係をよく把握したうえで答える。不当な勧誘や介入と受け取られないよう配慮する。（イ）十分に把握・配慮したうえで合理的な意見を述べ、その結果その事件の受任を依頼されることとなっても、違反にはならない。（ウ）すでに他の弁護士が受任している事件でも、ことさらに受任を避ける必要はない。（エ）受任するときは、従前の弁護士との関係を続けるのか終わらせるのかを依頼者に明確にしてもらい、記録の引継ぎと費用・実費の精算を明確に処理してもらう。
3 禁じられるのは「不当な」介入だけで、単なる介入や弁護士間の自由競争は否定されない
72条の趣旨は、2つの方向から書かれています。1つは禁じる側です。不当な目的をもって他の弁護士等が受任中の事件に割り込み、強引に自分の受任事件にするような行為は、弁護士の品位を失い、信頼を損ないます。その弁護士と依頼者との信頼関係も壊れますし、結果として他の弁護士を不利益に陥れることにもなります。
もう1つは、禁じない側です。弁護士どうしの自由競争は制限されるべきではありません。依頼者がセカンド・オピニオンを求めることも、依頼者の権利として当然に認められています。求めに応じて意見を述べることには、受任中の事件へ介入する側面がありますが、理由なく拒むべきではない、と解説は書いています。だからこそ、単なる介入ではなく「不当に」介入してはならない、という形になっています。
他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない（職務基本規程72条）
（他の事件への不当介入）
第72条 弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ229
不当な割り込みは品位と信頼を損なうが、自由競争とセカンド・オピニオンは否定されない
弁護士が、不当な目的をもって他の弁護士等（本書70条の解説参照）が受任中の事件に割り込み、強引に自己の受任事件とする等の行為は、弁護士の品位を失い、信頼を損なうものである。
そのような行為はまた、他の弁護士等とその依頼者との間の信頼関係を害するものでもあり、他の弁護士等を不利益に陥れることにもなる。
本条は、このような事件への不当介入を禁止する義務規定である。
しかし、他方、弁護士間の自由競争が制限されるべきではなく、また、依頼者がセカンド・オピニオンを求めることは「依頼者の権利」として当然に認められるところである。
セカンド・オピニオンの求めに応じることは、他の弁護士等が受任中の事件へ「介入」するという側面も否定できないが、理由なく拒否するべきではない。
そこで、単なる「介入」は否定されるべきではなく、「不当に」介入してはならないとしたものである。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ229
4 「不当に介入」は、介入の目的が不当な場合と手段が不当な場合の両方を含む
「不当に介入」は、2つの場合を含みます。介入の目的が不当である場合と、介入の手段が不当である場合です。どちらか一方だけではありません。
解説は、この2つの類型それぞれの例を分けては書いていません。挙げられている典型例は次の節で見るものだけです。
「不当に介入」は目的が不当な場合と手段が不当な場合を含む
「不当に介入」は、介入の目的が不当である場合と、介入の手段が不当である場合とを含む。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ229
5 能力や報酬を不合理に批判し、不安をあおって依頼を誘引する行為が典型例
解説は、典型例を具体的に書いています。他の弁護士が受任している事件については、事実関係について十分な情報が得られないことが多いのですが、その事情に配慮せず、先の弁護士の能力や報酬の多寡を不合理に批判し、その弁護士では有利な解決は望めないなどと誤導して不安をかきたて、自分に依頼するよう誘引する行為です。
ここで効いているのは、情報が足りないという前提です。解説が挙げるのは、その事情に配慮することなく批判し、誤導して不安をかきたて、自分への依頼を誘引する、という一連の流れです。批判だけ、誘引だけで典型例になるとは書かれていません。
先の弁護士の能力や報酬を不合理に批判して依頼を誘引するのが典型例
他の弁護士等が受任している事件に関しては、事実関係につき十分な情報を得られない場合も多いが、それらの事情に配慮することなく、先の弁護士等の能力や報酬の多寡を不合理に批判し、その弁護士等では有利な解決は望みがたいなどと誤導して不安をかきたて、自己に対し事件の依頼を誘引する行為等が典型例である。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ229
6 意見を求められたら前提の事実を把握し、勧誘と受け取られないよう配慮する
意見を求められて答えるときの作法も、解説が書いています。前提となる事実関係をよく把握したうえで、不当な勧誘や事件への不当介入と受け取られないように配慮する必要があります。
そのうえで、十分に把握し配慮したうえで合理的な意見を述べ、その結果としてその事件の受任を依頼されることになっても、72条に違反したことにはなりません。意見を述べた弁護士がその事件を受けられなくなる、ということではありません。
意見を述べるときは前提の事実関係を把握し、不当勧誘と受け取られないよう配慮する
他の弁護士等の事件処理について、意見を求められて応答するに際しては、前提となる事実関係をよく把握したうえで、依頼の不当勧誘や事件への不当介入と受け取られないように配慮する必要がある。
それらを十分に把握・配慮したうえで、合理的な意見を述べ、その結果その事件の受任を依頼されることとなっても、本条に違反したことにならないのは、いうまでもない。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ230
7 他の弁護士の受任事件でも受任は避けず、引継ぎと精算を明確にする
すでに他の弁護士が受任している事件について依頼されたとき、ことさらに受任を回避する必要はない、というのが解説の立場です。
ただし、受任するときにやるべきことがあります。従前の弁護士との関係を続けるのか終わらせるのかを依頼者に明確にしてもらい、どちらの場合でも、訴訟記録の引継ぎと、弁護士費用や実費の精算を、円滑かつ明確に処理してもらうことです。解説はいずれも依頼者にしてもらうことと書いています。
受任を回避する必要はなく、従前の関係を明確にして記録と費用を処理してもらう
すでに他の弁護士等が受任している事件について依頼された場合、ことさらに受任を回避する必要はない。
ただし、受任するにあたっては、依頼者に対し、従前の弁護士等との関係をなお継続させるのか、それとも終了させるのかを明確にしてもらい、いずれの場合でも、訴訟記録の引継ぎ、弁護士費用や実費の精算等について円滑かつ明確に処理してもらうことが肝要である。
※日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第4版』日本弁護士連合会2026年（令和8年）9月ｐ230
8 不利益行為（71条）と紛議（73条）も同じ章の規律（概要）
72条と同じ章には、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れることを禁じる71条と、弁護士どうしの紛議の解決を定める73条があります。それぞれの中身は別の記事で説明しています。
弁護士職務基本規程71条の不利益行為｜信義に反して他の弁護士を不利益に陥れない
弁護士職務基本規程73条の紛議｜裁判の前に協議か紛議調停で解決を図る
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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