上告審で相手方に渡るもの・動くとき|送達・副本・答弁書・口頭弁論

1 上告審で相手方に渡るもの・動くとき|送達・副本・答弁書・口頭弁論

上告された側(被上告人)から見ると、上告審では自分のところに何も届かないまま手続が終わることがあります。上告理由書の副本が送達されるのは、上告を却下する決定も棄却する決定もしないときに限られ、答弁書も裁判長が命じて初めて提出することになります。口頭弁論が開かれるのは、原判決を破棄する場合が中心です。もっとも、訴訟記録そのものは誰でも閲覧を請求できるので、相手方が誰を代理人に立て、何を出したかは、記録を見れば分かります。

この記事は、上告審で相手方の側に実際に何が起きるかを、手続の順にまとめたものです。届くもの、することになること、その割合に加えて、記録から何を知れるかも扱います。条文の解釈そのものは、それぞれの条文の記事で説明しています。

民事訴訟法319条|口頭弁論を経ずに上告を棄却できる。判例は破棄にも広げた

民事訴訟規則198条|上告理由書の副本が相手方に届くのは決定で終わらないとき

民事訴訟規則201条|答弁書は裁判長が命じて初めて提出される

2 届くとは限らず、動くことになるのも命じられたときだけ

筆者作成

相手方の側に起きること

(ア)上告理由書の副本は、上告を却下する決定も棄却する決定もしないときに送達される。決定で終わる事件では送達されない。(イ)答弁書は、裁判長が相当の期間を定めて提出を命じたときに提出することになる。(ウ)口頭弁論が開かれるのは、原判決を破棄する場合が中心。(エ)訴訟記録のうち電磁的訴訟記録を除いた部分は誰でも閲覧を請求でき、当事者と利害関係を疎明した第三者は謄写もできる(91条1項・3項)。(オ)令和6年に終わった4,252件のうち、判決で終わったのは18件、原判決が破棄されたのは13件。

3 上告理由書の副本が届くとは限らない(概要)

上告理由書の副本が相手方へ送達されるのは、上告裁判所が上告を却下する決定も棄却する決定もしないときです。決定で事件が終わるなら、副本は送達されません。口頭弁論を経ないで審理と裁判をする場合に、その必要がないと認められたときも送達されません。

民事訴訟規則198条|上告理由書の副本が相手方に届くのは決定で終わらないとき

4 答弁書は命じられて初めて出す(概要)

答弁書は、相手方が当然に提出するものではありません。裁判長が相当の期間を定めて提出を命じたときに、提出することになります。命じるかどうかは最高裁の裁量で、命じなくても違法にはなりません。

民事訴訟規則201条|答弁書は裁判長が命じて初めて提出される

5 口頭弁論が開かれるのは、原判決を破棄するとき(概要)

上告審は書面で審理するのが基本で、上告を棄却する判決は口頭弁論を経ないでできます。口頭弁論が開かれるのは、原判決を破棄する場合が中心です。ただし判例は、職権で調べるべき手続の問題を理由に破棄する場面について、口頭弁論を経ない破棄も認めてきました。

民事訴訟法319条|口頭弁論を経ずに上告を棄却できる。判例は破棄にも広げた

6 記録は誰でも閲覧を請求でき、当事者は謄写もできる

ここまでとは別の経路があります。訴訟記録のうち電磁的訴訟記録を除いた部分は、誰でも裁判所書記官に閲覧を請求できます。当事者と、利害関係を疎明した第三者は、謄写や正本・謄本・抄本の交付も請求できます。相手方が誰を代理人に立て、どういう書面を出したかは、記録から知ることができます。副本が送達されるかどうかと、記録を見られるかどうかは別の話です。

条文

記録を見る条文

何人も、裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録(訴訟記録中次条第一項に規定する電磁的訴訟記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。)の閲覧を請求することができる。

※民事訴訟法91条1項

当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、非電磁的訴訟記録の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。

※民事訴訟法91条3項

7 数で見ると、判決で終わる事件はごく少ない

どれくらいの割合でそうなるのかは、最高裁が公表している数で見えます。令和6年に終わった上告事件は1,855件で、判決で終わったのは破棄の2件だけです。決定で終わったものが1,844件あり、ほかに取下げが8件、その他が1件です。上告受理事件は2,397件で、判決は棄却5件と破棄11件の計16件、不受理の決定が2,356件、取下げが12件、その他が13件でした。両方を合わせると、4,252件のうち判決で終わったのは18件、原判決が破棄されたのは13件になります。平均審理期間にも差があり、決定で終わる事件が3.8月なのに対し、上告受理事件の破棄は17.2月でした。破棄11件のうち10件は1年超2年以内にかかっています。

引用:文献・公開情報

令和6年の既済件数と平均審理期間(上告・上告受理)

〈上告事件〉
終局区分 総数 判決・棄却 判決・破棄 決定 取下げ その他
既済件数 1,855 - 2 1,844 8 1
平均審理期間(月) 3.8 - 5.3 3.8 3.0 4.5
3月以内 957(51.6%) - 1(50.0%) 952(51.6%) 4(50.0%) -
3月超6月以内 625(33.7%) - - 620(33.6%) 4(50.0%) 1(100.0%)
6月超1年以内 235(12.7%) - 1(50.0%) 234(12.7%) - -
1年超2年以内 38(2.0%) - - 38(2.1%) - -
2年を超える - - - - - -
〈上告受理事件〉
終局区分 総数 判決・棄却 判決・破棄 不受理決定 取下げ その他
既済件数 2,397 5 11 2,356 12 13
平均審理期間(月) 3.9 16.8 17.2 3.8 3.4 5.2
3月以内 1,175(49.0%) - - 1,166(49.5%) 6(50.0%) 3(23.1%)
3月超6月以内 856(35.7%) - - 845(35.9%) 5(41.7%) 6(46.2%)
6月超1年以内 317(13.2%) 2(40.0%) 1(9.1%) 309(13.1%) 1(8.3%) 4(30.8%)
1年超2年以内 48(2.0%) 2(40.0%) 10(90.9%) 36(1.5%) - -
2年を超える 1(0.04%) 1(20.0%) - - - -

※『上訴審における訴訟事件の概況』/『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書』最高裁判所事務総局令和7年7月p213

8 相手方の側から見ると、関与しないまま終わることが多い

上告審で相手方の側に届くものは限られています。副本は決定で終わる事件には送達されず、答弁書は命じられて初めて出すことになり、口頭弁論は原判決を破棄する場合が中心です。令和6年の数で見ると、4,252件のうち判決で終わったのは18件、破棄は13件でした。関与しないまま手続が終わることは珍しくありません。一方で、記録の閲覧を請求する経路は残っているので、何が出されたかを知ることはできます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の引用は、書籍・判例などの原文から範囲を選んで載せたものです。改行の位置は読みやすさのために当方で整えており、原文の改行と同じとは限りません。また、記号や外字の扱いにより、文字の一部が原文と異なって表示されることがあります。原文の段落の行頭にある字下げは再現していません。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINE
東京地判平成25年7月19日|現物分割と代償金の母数・過不足・共有減価
評価で差し引く税は会社段階の法人税まで|個人へ移す税は原則差し引かない

無料相談予約 受付中

0120-96-1040

受付時間 平日9:00 - 20:00