評価で差し引く税は会社段階の法人税まで｜個人へ移す税は原則差し引かない
1 評価で差し引く税は会社段階の法人税まで｜個人へ移す税は原則差し引かない
会社に1億円の利益が残っている人と、個人の預貯金を1億円持っている人がいます。額面は同じでも、会社のお金を個人のものにするには、役員報酬や配当として受け取る段階で所得税などがかかります。手元に残るのは1億円より少ない額です。
財産を評価するときに、このようにまだ払っていない税を差し引くかは、損害賠償・相続税の評価・財産分与などの場面で問題になります。本記事では、会社の段階の税と、個人へ移す段階の税を分けたうえで、場面ごとに裁判所や評価の基準がどう扱っているかを比べます。
非上場株式の評価方法と、財産分与での株式の分け方は、別の記事で説明しています。
2 場面ごとの扱い｜会社段階の法人税は差し引き、個人へ移す税は原則差し引かない
先に全体を示します。
まだ払っていない税を評価から差し引くか（場面ごと）
あ 非上場株式の純資産での評価＝会社の段階の法人税等を差し引く
非上場株式を純資産で評価するときは、法人税などを差し引いた純資産をもとにします。相続税の評価では、含み益にかかる法人税等相当額（37%）を差し引きます。株主個人へ移す段階の税を差し引く方式はありません。
い 損害賠償＝営業上の逸失利益に課せられるはずの所得税は差し引かない
被害者が得られたはずの営業上の利益を損害として算定するとき、その営業収益に課せられるはずの所得税などは差し引きません（最高裁昭和45年7月24日判決）。
う 財産分与＝実際の手取額によった例はあるが、会社の留保利益の税は判断例が見当たらない
将来の退職手当を、実際の支給額（手取額）をもとに支払わせた高裁判決や、分与までに売却した不動産を手数料等を引いた手取額で評価するという実務の説明があります。まだ移していない会社の留保利益について、個人へ移すときの税を差し引いた、または差し引かないと判断した公表裁判例は見当たりません。
え 平成30年改正前の遺留分減殺＝換価に伴う譲渡所得税の負担を、価額弁償を誰が選べるかの理由にした（参考）
評価から税を差し引いたのではなく、受遺者が価額弁償を選んだ場合に限って金銭の支払を認める理由として、譲渡所得税の負担を挙げた高裁判決です（名古屋高裁平成6年1月27日判決）。
3 税の関所は2つ＝会社の段階の法人税と、個人へ移すときの所得税
会社の財産が株主個人の手に渡るまでには、2つの段階で税がかかりえます。1つは会社の段階で、会社が含み益のある資産を売ったり清算したりしたときの法人税です。もう1つは個人へ移す段階で、株主が配当や清算の分配、役員報酬として受け取るときの所得税などです。
非上場株式の評価方法のうち、純資産で評価する方法は、法人税などを控除した純資産をもとにします。収益で評価する方法は、税引後の利益をもとにします。次の列挙のどの方式にも、株主個人が受け取るときの税を差し引くとは書かれていません。
評価方法ごとの計算は、別の記事で説明しています。
非上場株式の株価算定・評価：収益方式（DCF法と配当還元法）
非上場株式の評価方法＝純資産方式は法人税などを控除し、収益還元方式は税引後の利益を使う
(ア)純資産方式（会社の総資産価額から負債と法人税などを控除した純資産価額を発行済株式数で除して評価する。）
(イ)配当還元方式（会社の配当金額を基準として、これを発行済株式数で除して評価する。）
(ウ)類似業種比準方式（会社と類似する業種の事業を営む会社群の株式に比準して評価する。
(エ)収益還元方式（将来の予想年間税引後純利益を資本還元率で除したものを発行済株式数で除して評価する。
(オ)混合方式（これらの方式を組み合わせて評価する。）などが挙げられる
※片岡武・管野眞一編著『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務 第３版』日本加除出版2017年 11月ｐ229
4 営業上の逸失利益は、その収益に課せられるはずの所得税を差し引かずに算定する
財産の評価そのものではありませんが、将来の収入にかかるはずの税を差し引くかを最高裁が判断した例です。交通事故の負傷でたばこの小売業を廃業した被害者について、得られたはずの営業上の利益を算定するときに、その営業収益に課せられるはずの所得税などを差し引くかが争われました。最高裁は差し引かないとしました。損害賠償金が税法上非課税であることも、差し引く理由にはならないとしています。
得べかりし利益の算定では、営業収益に課せられるべき租税額を控除しない
被上告人が本件事故による負傷のためたばこ小売業を廃業するのやむなきに至り、右営業上得べかりし利益を喪失したことによつて被つた損害額を算定するにあたつて、営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではないとした原審の判断は正当であり、税法上損害賠償金が非課税所得とされているからといつて、損害額の算定にあたり租税額を控除すべきものと解するのは相当でない。
※最高裁判所 1970-07-24 最高裁判所民事判例集２４巻７号１１７７頁／最高裁判所裁判集民事１００号２９３頁／裁判所時報５５３号１１頁／判例タイムズ２５３号１６２頁／判例時報６０７号４３頁
5 平成30年改正前の遺留分で、換価の譲渡所得税が不公平の理由とされた（参考）
評価から税を差し引いた例ではありませんが、売却したときにかかる税の負担を裁判所が不公平と述べた例として挙げます。平成30年の民法改正の前の遺留分減殺請求の事件で、遺留分を侵害された相続人が、遺贈を受けた人（受遺者）に対し、遺産の不動産そのものではなく金銭の支払（価額弁償）を求めました。高裁は、受遺者が価額弁償を選んでいないのに金銭の支払を認めると、不動産を売らざるを得ない受遺者に譲渡所得税がすべてかかり、極めて不公平な結果になるとしました。
この判断は、どちらが価額弁償を選べるかを決める理由として税の負担を考慮したものです。改正後の遺留分侵害額請求での評価については述べていません。
不動産を換価して価額弁償すると譲渡所得税はすべて受遺者の負担となり、極めて不公平
これを反対に、受遺者が価額弁償の抗弁を選択していないのに、遺留分権利者に価額弁償として金員の請求を認めるとすれば、遺産が流通性の乏しい換価困難な財産の場合には、遺留分権利者は受遺者以上に有利な地位に立つことになるし、遺産が不動産であって、価額弁償に応じるためには、当該不動産を換価する外ないとすると、換価に伴う譲渡所得税はすべて受遺者の負担となるから、極めて不公平な結果となる。
したがって、遺留分権利者が受遺者に対して、価額弁償として金員の請求をなしうるのは、受遺者が価額弁償の意思を表明した場合に限られると解するのが相当である。
※名古屋高等裁判所 1994-01-27 判例タイムズ８６０号２５１頁
6 相続税の評価は、含み益への法人税等相当額を純資産から控除する（概要）
相続税や贈与税の計算で非上場株式を純資産で評価するときは、資産を相続税の評価額で評価し直した含み益に対する法人税等相当額（37%）を差し引きます。会社を清算したときにかかる法人税との二重の課税を避けるためとされています。株主個人へ移す段階の所得税は差し引きません。
計算の方法は、別の記事で説明しています。
7 財産分与で税を差し引くのは、売却や支給で実際に払った後の手取額
財産分与では、将来の退職手当について、金額を今は確定的に予測できないことを理由に、実際の支給額（手取額）をもとに支払を命じた高裁判決があります。また、別居などの基準時の後、分与までに売却された不動産は、不当廉売の場合を除き、売却代金から手数料等を引いた手取額とすることが多いと説明されています。会社と本人が修正申告した税や課された重加算税など（計7200万円程度）を、財産分与額の算定で控除した高裁判決もあります。
これらは、いずれも実際に支給・売却された額や、現に課された税をもとにしたものです。まだ移していない会社の留保利益について、個人へ移すときの税を差し引いた、または差し引かないと判断した公表裁判例は見当たりません。
財産分与で不動産や株式を渡した側には譲渡所得税がかかります。これは評価とは別の論点で、別の記事で説明しています。
退職手当は、実際の支給額（手取額）から寄与割合に応じた額を支払わせる
中小企業金融公庫の退職手当については、その支給は、ほぼ確実であるものの、金額について現時点で確定的な予測をすることは困難である。
したがって、別紙1「退職手当財産分与計算式」記載の退職手当財産分与額のとおり、実際の支給額（手取額）から、控訴人の寄与割合に相当する割合を定めて支払を命ずるのが相当である。
※大阪高等裁判所 2007-01-23 判例タイムズ 1272号217頁
分与までに処分された不動産は、売却代金から手数料等を控除した手取額とすることが多い
基準時後、分与までに処分された不動産については、不当廉売の場合を除き、売却代金から手数料等を控除した手取額とすることが多い
※松本哲泓著『離婚に伴う財産分与』新日本法規出版２０１９年ｐ１２１〜１２２
会社が修正申告した税と課された重加算税などの計7200万円程度を、財産分与額の算定で控除する
Ｃ川社は、平成三年八月一日から同一〇年七月三一日までの事業税・県民税として合計金一五二九万五七〇〇円、市民税として合計金六三〇万七一〇〇円（以上合計二一六〇万二八〇〇円）を修正申告していること、一審被告は、申告所得税に関する延滞税金三九万八五〇〇円、重加算税合計金一六〇万四〇〇〇円を、Ｃ川社は、法人税に関する重加算税として合計金一一三五万三〇〇〇円（以上合計金一三三五万五五〇〇円）を課されていることが認められ、重加算税が申告義務及び徴収納付義務が適正に履行されない場合に課される加算税（附帯税）の一種であり、その金額は計算の基礎となる税額の三五ないし四〇パーセントとされており（国税通則法六八条一ないし三項参照）、重加算税算定の基礎となった税額は金三七〇〇万円程であったと解されることなどに徴すると、財産分与額の算定に当たっては、金七二〇〇万円（≒金二一六〇万二八〇〇円＋金一三三五万五五〇〇円＋金三七〇〇万円）程度を控除するのが相当である。
※広島高等裁判所岡山支部 2004-06-18 判例時報 1902号61頁
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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