処分証書の法理｜契約書は記載どおり認定され、覆すには特段の事情が要る
1 処分証書の法理｜契約書は記載どおり認定され、覆すには特段の事情が要る
契約書や合意書が残っているのに、「そんな約束はしていない」と争いになることがあります。書面が証拠として出ているとき、裁判所はその記載をどこまで信じるのでしょうか。
本記事では、契約書のような書面があるときの事実認定の仕組みと、そこで語られる「処分証書の法理」「特段の事情」が実際には何を指しているのかを説明します。
文書の成立が本物かどうか（成立の真正）と、印鑑から成立を推定する仕組みは、別の記事が説明しています。
私文書の成立の真正の推定（民事訴訟法２２８条４項・２段の推定）
2 出発点は記載どおりの認定で、争い方は「特段の事情」の主張立証になる
契約書などの書面があるときの事実認定は、次のように整理できます。根拠と細かい議論は、このあとの節で順に見ます。
契約書があるときの事実認定と、「処分証書」という区分の位置づけ
（ア）契約書のように法律行為そのものが書かれた書面は、成立が本物と認められれば、特段の事情がない限り、記載どおりの法律行為があったと認定される（イ）特段の事情を認定しないまま書証を排斥すると、経験則に反する違法、審理不尽・採証法則違背・理由不備の違法になる（ウ）ただし判例は「処分証書」という区分を使っていない。判例が述べているのは個々の書証の扱いで、記載と体裁から特段の事情がなければ記載どおりに認める、というもの（エ）実務が「処分証書」と呼んできたのは、外形で早く区分するための道具であり、記載どおり認定してよい文書は処分証書に限られないとする見方もある（オ）書面を覆したい側がすべきことは、「これは処分証書ではない」と言うことではなく、排斥に足りる特段の事情を具体的に主張立証すること
3 処分証書とは何か——記載内容による区別と「処分証書の法理」
文書は、何が書かれているかによって2つに分けられます。この区別は、その文書がどこまで証明力を持つかに効いてきます。
処分証書と報告文書は記載内容による区別で、実質的証拠力に差が出る
(2)処分証書と報告文書
記載内容による区別であり、その証拠価値(実質的証拠力)について差異を生じる。
処分証書は、意思表示その他の法律行為がその文書によって行われた場合の文書であり、その性質上、なされた法律行為の存在およびその内容が記載されている文書である。
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅳ 第２版』日本評論社２０１９年ｐ３７４
この区別を前提に、実務書は次のようなルールを「処分証書の法理」と呼んでいます。
真正な処分証書があれば、特段の事情がない限り記載の法律行為を認定する
この点、契約書のように、民事訴訟において立証の対象となる意思表示などの法律行為が記載されている文書のことを、民事法上、「処分証書」という49。
そして、民事訴訟における事実認定のルールとして、真正な処分証書が存在する場合には、「特段の事情」がない限り、それに記載されている法律行為の存在を認定すべきものとされている50。
逆にいえば、契約書等の処分証書が存在する場合においても、特段の事情がある場合には、処分証書に記載された法律行為の存在が否定され得ることになる。
このような事実認定のルールを、「処分証書の法理」という。
※森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史 著 小島 冬樹 著 飯島 隆博 著『企業訴訟実務問題シリーズ 税務訴訟』中央経済社2017年 3月ｐ109
4 判例は「処分証書」という概念を使っていない
ところが、この「処分証書」という区分は、判例が立てたものではありません。文献は、判例がこの中間概念を使っていないことを指摘し、一般化しすぎないよう戒めています。
判例は「処分証書」という中間概念を用いていない
判例は、「処分証書」という性質決定ないしは中間概念を用いておらず、また、当該文書の記載文面、体裁から契約の成立を認めないことは経験則に反するとしているのであり、過度の一般化は避けるべきであろう。
契約者の署名があり、契約書の形式を満たしている文書が提出され、当該文書につき成立の真正が認められ、形式的証拠力が肯定されれば、その記載内容どおりの契約が成立した可能性が高いということができようが、判例の趣旨もこの限度にとどまる。
※秋山幹男ほか著『コンメンタール民事訴訟法Ⅳ 第２版』日本評論社２０１９年ｐ３７５
どのくらい使われていないのかは、実際に数えた報告があります。
最高裁判決で「処分証書」の語を含むものは1件しかない
裁判所のホームページで、最高裁判決の中で「処分証書」又は「処分文書」というキーワードを含むものを検索しても、わずかに 1 件（判示事項は文書の証拠力とは無関係のもの）がヒットするにすぎない。
※榎本光宏稿『契約書の実質的証拠力について―処分証書とは―』／『判例タイムズ１４１０号』2015年5月1日ｐ32
5 判例は類型を立てず、個々の書証について判断している
（１）記載と体裁から、特段の事情がなければ記載どおり認める
最高裁が示してきたのは、処分証書という類型を立てた判断ではなく、個々の書証をどう扱うかの判断です。まず、書面の記載と体裁から読み取れる内容は、それと違う見方をすべき特段の事情がない限り、そのまま認めるのが自然だとされます。
記載および体裁から、特段の事情がなければ売買契約の成立を認める
右各証の記載および体裁からすれば、別異に解すべき特段の事情が認められないかぎり、昭和三二年一一月一九日被上告人と上告人ら間に本件土地につき売買契約ないしは売買の予約が成立したものと認めるのが自然である。
しかるに、原判決は、これを否定し、右は形式だけのことで、実際にはDと被上告人間に二一万六三〇〇円の金銭消費貸借契約とその貸金債務を担保するための抵当権設定契約があつたにすぎないと認定しているのであるが、この判示にはたやすく首肯し得ないものがある。
※最高裁判所 1970-11-26 最高裁判所裁判集民事 101号565頁／裁判所ウェブサイト
そのうえで、十分な理由を示さずに売買の予約の成立を否定した原判決には、経験則に反する違法があるとされました。
首肯するに足りる理由を示さず予約の成立を否定したのは経験則に反する
以上の諸点からみて、原判示のような金銭消費貸借があつたと認定することは極めて無理がある。
そうすると、原判決は、十分首肯するに足りる理由を示すことなく、売買の予約の成立を否定したものといわなければならず、原判決のこの判断には経験則に反する違法があるものというべきである。
※最高裁判所 1970-11-26 最高裁判所裁判集民事 101号565頁／裁判所ウェブサイト
（２）法令が契約書の作成を義務づけている場合、書いていない特約は無かったと認める
裏返しの場面もあります。ただしこちらは、法令が契約書の作成を義務づけている契約で、しかも当事者にとって極めて重要な事項について述べられたものです。国との土地売買で、契約書に無い使用目的の特約が認定されたことが問題になりました。
法令が契約書の作成を義務づけている場合、記載のない特約は無かったと認めるのが経験則
本件売買契約の一方の当事者である上告人国が私人との間に売買契約を締結するについては、会計法五〇条の委任に基づく予算決算及び会計令（昭和二二年勅令第一六五号）が適用されるところ、当時の同令六八条（昭和二七年政令第七六号による改正前）には、「各省各庁の長又はその委任を受けた官吏が契約をしようとするときは、契約の目的、履行期限、保証金額、契約違反の場合における保証金の処分、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作製しなければならない。」と定められ、契約をしようとする国の職員に対し契約書の作成が義務づけられていたのであつて（この趣旨は現行規定においても異ならない。会計法二九条の八第一項参照）、本件売買契約においても、本件土地および建物のうち、宅地二筆については昭和二六年三月二二日付の、その余の宅地一筆および地上建物については同年四月一九日付の各売買契約書（乙一、二号証）が作成されており、その各契約書には、それぞれ売買の目的物、代金額、代金の支払および所有権移転登記義務の履行に関する定めその他詳細な特約条項が六か条にわたつて定められているにかかわらず、原審認定のような特約に関する定めが存在しないことは、本件記録中の右契約書の記載に照らして明らかである。しかして、原審の認定したような売買の目的たる土地の利用方法に関する特約は、契約の当事者にとつては極めて重要な事項であるから、前記法令の規定に基づき当事者間に契約書が作成された以上、かかる特約の趣旨はその契約書中に記載されるのが通常の事態であつて、これに記載されていなければ、特段の事情のないかぎり、そのような特約は存在しなかつたものと認めるのが経験則であるといわなければならない
※最高裁判所 1972-03-02 最高裁判所裁判集民事 105号225頁／訟務月報 18巻10号1507頁／裁判所ウェブサイト
（３）書証を排斥するには、首肯するに足りる理由を示さなければならない
そして、書面を採用しないと判断するのであれば、その理由を示さなければなりません。委託の合意を記載した書面を、理由を示さずに排斥した原判決が破棄されています。
書証を排斥するに足りる特段の事情がなければ、主張を認めるべき筋合である
本件小切手授受の趣旨が重要な争点となつていたといわなければならず、この争点に関し動かし難い客観的証拠があれば、これを基礎として各当事者の前示主張・供述の当否を判断すべきであるところ、右争点に関する書証として甲第三九号証が存する。同号証の内容は、原審の認定するところによると、（一）三雄産業がエル・シーの銀行買取を被上告人に委託し、被上告人はその取引銀行においてエル・シーの買取をさせるものとする、（二）被上告人は取引銀行のエル・シー買取と同時に三雄産業に対し銀行買取額を現金にて支払う、（三）三雄産業は相手国銀行の買取完了後に委託手数料として一五〇万円を被上告人に支払うというのであるから、右記載内容は、大綱において上告人主張の本件合意と合致するものというべきである。したがつて、甲第三九号証を排斥するに足りる特段の事情のないかぎり、本件合意、ひいては本件小切手授受の趣旨についての上告人の主張を認めるべき筋合である。
※最高裁判所 1984-03-13 最高裁判所裁判集民事 141号295頁／裁判所ウェブサイト／金融法務事情 1077号32頁
そのうえで、特段の事由を認定しないまま書証を排斥した原判決は、次のように破棄されました。
特段の事由を認定せずに書証を排斥したのは審理不尽・採証法則違背・理由不備
以上説示したところによれば、他に甲第三九号証の証明力を否定するに足りる特段の事由がない限り同号証の証明力を否定することは許されないところ、原判決は、かかる特段の事由を認定することなく同号証を排斥し、本件合意の成立を否定し、ひいては本件合意と事実上両立し難い関係にある本件消費貸借契約の成立を認定したことに帰するから、原判決には審理不尽、採証法則違背、ひいては理由不備の違法があるものというべきであり、この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
※最高裁判所 1984-03-13 最高裁判所裁判集民事 141号295頁／裁判所ウェブサイト／金融法務事情 1077号32頁
6 論点は3つに分かれている
（１）処分証書の定義には、2つの立場がある
「処分証書なら記載どおり」という言い方は、それ自体に争いを含んでいます。文献はこれを3つの論点に分けて整理しており、1つ目は、そもそも処分証書とは何か、という定義の問題です。
処分証書の定義——「よってした説」と「記載された説」
（2）ア まず、処分証書とは、どのような文書をいうのか（処分証書の定義）、が問題となる（論点 1）。
次の 2 つの考え方がある 8）。
「よってした説」： 処分証書とは、意思表示その他の法律行為が文書によってされた場合のその文書をいうとの考え方「記載された説」： 処分証書とは、意思表示その他の法律行為が記載されている文書をいうとの考え方
※榎本光宏稿『契約書の実質的証拠力について―処分証書とは―』／『判例タイムズ１４１０号』2015年5月1日ｐ29
（２）実質的証拠力は、特段の事情を問うかどうかで変わる
2つ目は、処分証書だと認めたあと、なお特段の事情を検討する余地があるかどうかです。
処分証書の実質的証拠力——〈A説〉と〈B説〉
（3）ア 続いて、これが問題の中心であるが、処分証書については、成立に争いがなければ、特段の事情の有無にかかわらず、その記載どおりの法律行為がされたと認められるのか、それとも、特段の事情の有無によって、結論を異にするのか（処分証書の実質的証拠力）、が問題となる（論点2）。
〈A 説〉 処分証書については、成立に争いがなければ、特段の事情の有無にかかわらず、その記載どおりの法律行為がされたと認められるという考え方〈B 説〉 処分証書については、成立に争いがなく、特段の事情がなければ、その記載どおりの法律行為がされたと認められるが、成立に争いがなくても、特段の事情があれば、その記載どおりの法律行為がされたとは認められないという考え方
※榎本光宏稿『契約書の実質的証拠力について―処分証書とは―』／『判例タイムズ１４１０号』2015年5月1日ｐ30
（３）処分証書かどうかの判断は、審理を経るか外形で済ませるかで分かれる
3つ目は、処分証書かどうかをいつどうやって決めるのか、という問題です。審理の結果として決まるのか、それとも書面の外形だけで決めるのかが分かれます。
処分証書の判断時期・方法——〈甲説〉と〈乙説〉
（4）ア さらに、処分証書か否かは、いつどのように判断するのか（処分証書の判断時期・方法）、が問題となる（論点 3）。
この点は、次の 2つの考え方があると思われる。
〈甲説〉 処分証書か否かは、意思表示その他の法律行為が存在するかどうか（処分証書の定義について「よってした説」に立つとすれば、さらに、意思表示その他の法律行為がその文書によってされたかどうか）という実体判断に係るから、審理してみなければ分からないという考え方 13）〈乙説〉 処分証書か否かは、専ら、文書の記載及び体裁から、すなわち外形的に判断するという考え方
※榎本光宏稿『契約書の実質的証拠力について―処分証書とは―』／『判例タイムズ１４１０号』2015年5月1日ｐ31
7 実務は、外形と類型で判断してきた
さらに、記載どおりに認定してよい文書は、処分証書に限られません。より広い考え方があります。
類型的信用文書は処分証書に限られない
すなわち、処分証書か否かにかかわらず、例えば契約書、手形や領収証などは、通常は、それに記載された事実が存在しなければ作成されない文書であるから、その記載及び体裁に照らし、類型的にみて信用性が高いと考えられる文書といえ（田中和夫・前掲 106頁、後藤・前掲 131 頁、大島・前掲 580 頁）、このような文書（これを「類型的信用文書」という。
処分証書に限られない概念である。）については、成立に争いがない以上（すなわち、形式的証拠力が認められる以上）、基本的に、その記載内容に従った事実認定をしてよいと考えられている
※榎本光宏稿『契約書の実質的証拠力について―処分証書とは―』／『判例タイムズ１４１０号』2015年5月1日ｐ32
実際の裁判実務がとってきたのは、外形で早く決めるやり方です。定義は「記載された説」、判断の時期・方法は外形による〈乙説〉という組み合わせで、文献はそこで言われている処分証書を別の呼び方で捉え直せるとしています。
実務がとってきたのは「外観処分証書」というべきもの
契約書については、①審理の初期の段階から、その記載及び体裁に照らし、類型的にみて信用性が高いと考えられる文書（類型的信用文書）といえ、基本的に、その記載内容に従った事実認定をしてよいが、②どのような場合にこれを処分証書としてその記載どおりの法律行為がされたと認めるか、すなわち、処分証書の定義、その実質的証拠力、その判断時期・方法については、上記（2）～（4）のとおり、考え方が分かれている状況にあるといえる。
イ そして、裁判実務で、契約書について、審理の初期の段階で処分証書（「記載された説」）か否かを確定し（乙説）、その後特段の事情の有無を審理して、実質的証拠力、すなわち、そこに記載された意思表示の存否ないし契約の成否を決する考え方・手法（B 説）がとられてきたのは、実は、上記②の検討（特段の事情の有無の検討）と同時に、上記①の検討（契約書が類型的信用文書に当たることを前提に、その記載内容に従った事実認定ができない例外的な事情の有無の検討。
結局、上記②の検討と同じである。）を行っていたともいえそうである。
そうだとすると、そこでいう処分証書は、「外観処分証書」とでもいうのが適切かもしれない。
※榎本光宏稿『契約書の実質的証拠力について―処分証書とは―』／『判例タイムズ１４１０号』2015年5月1日ｐ32
8 契約書があるのに契約が成立しないという結論には、3つの説明がある
ここまでは、契約書をどう扱うかという手続の話でした。契約書があるのに契約が成立しないという結論そのものにも、3つの説明の仕方があります。実務でいう「処分証書の法理」は、このうち2つ目をベースにした整理だとされます。
契約書があるのに契約が成立しない場合の3つの考え方
なお、当事者が契約書を作成したものの、双方とも真実はその契約を締結する意思を有していなかったという場合にいかなる判断がなされるかという点について、iその場合にはその契約書は処分証書とは認められず、意思表示の合致はないから契約不成立であるとする考え方、iiその契約書は処分証書であるが、「特段の事情」により意思表示が否定されるから契約不成立であるとする考え方、iiiその契約書は処分証書であり意思表示の合致により契約は成立しているが、通謀虚偽表示（民法94条１項）により無効であるとする考え方、の３つの考え方が成り立ち得る51。
上記の「処分証書の法理」は、iiの考え方をベースとする整理である。
※森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史 著 小島 冬樹 著 飯島 隆博 著『企業訴訟実務問題シリーズ 税務訴訟』中央経済社2017年 3月ｐ109〜110
9 契約書があっても、合意が認められなかった事案がある
最後に、実際に「特段の事情」が認められて書面が覆った例を2件見ます。いずれも契約書と領収証がそろっていた事案です。
金銭交付の経緯が不自然で、記載どおりの法律行為は認められない
控訴人は、本件金銭消費貸借契約に係る金銭交付の方法について、平成２９年７月１５日頃、控訴人代表者が福井市に赴き被控訴人Ｙ２と面談し、その場で所持していた１００万円を現金で交付した旨主張し、控訴人代表者が原審においてこれに沿う供述（甲１９）をするが、前記前提事実（４）エによれば、本件金銭消費貸借契約書はもとより本件領収証についても、現金交付時に作成されたものではなく、後日、控訴人代表者が原案を作成して被控訴人Ｙ２に郵送し、同人が押印して返送する方法により作成されたことが認められ、直接会って現金を授受したにもかかわらず、その場でこれを証する何らの書面も作成しなかったというのもいかにも不自然である。
（４）以上によれば、確かに、本件金銭消費貸借契約書（甲１）及び本件領収証（甲２）についてはその真正な成立が推定されるものの、それらの書証は、その記載どおりの内容の法律行為があったとは認められない特段の事情があるというべきである。したがって、本件金銭消費貸借契約の成立は認められない。
※東京地方裁判所 2019-09-05 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
もう1件は、契約書と領収書を処分証書ないしこれに準ずる報告文書としたうえで、偽装取引だったとする主張と整合する事実があるとして、これらを排斥したものです。
処分証書等を排斥するに足りる特段の事情がある
本件においては、Ａ社が原告に対し本件絵画を代金５０００万円で売却する旨の本件契約書及びＡ社が原告から代金５０００万円の支払を受けた旨の本件領収書が書証として提出されているところ、これらの書面はいわゆる処分証書ないしこれに準ずる報告文書に該当し、その成立の真正につき当事者間に争いはないから、特段の事情がない限り、本件売買契約の代金額は５０００万円であったとの事実を認めるべきこととなる。
しかしながら、後記イのとおり本件売買契約は実際は代金３００万円の裏金作りのための偽装取引であったとする被告の主張ないし供述と整合的な事実があり、また、後記ウのとおりＣ理事長及びＤの供述に信用できない点があることからすると、本件においては、上記処分証書等を排斥するに足りる特段の事情があるというべきである。
※東京地方裁判所 2023-10-27 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
10 おわりに
契約書があれば記載どおりに認定されるのが出発点であり、それを覆すには特段の事情を具体的に示さなければならない——これが実務の骨格です。判例そのものは「処分証書」という区分を使っておらず、「処分証書にあたるかどうか」という議論は、その出発点を外形で早く決めるための道具であって、争いの勝ち負けを直接決めるものではありません。記載どおり認定してよい文書は処分証書に限られない、という見方もあります。
したがって、書面を覆したい側がすべきことは、「これは処分証書ではない」と主張することではなく、排斥に足りる事情を具体的に主張し、立証することです。
本記事で引いた最高裁の判断のうち、書証を理由なく排斥してはならないとした先例と、理由を示さないことがなぜ違法になるのかは、別の記事が扱っています。領収書や公正証書のような報告文書だとどう変わるかも、別の記事にあります。
最判昭和32年10月31日｜書証を理由を示さず排斥した原審の審理不尽と理由不備
上告理由としての理由不備・理由齟齬｜民事訴訟法312条2項6号
報告文書の実質的証拠力｜嘘が書かれない種類の文書は、特段の事情が無い限り認める
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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本記事の表示では、読点を「、」に統一しています（引用の原文が全角の「，」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています）。
