【建物賃借人が亡くなった後の内縁配偶者の居住の保護】

１　建物賃借人が亡くなった後の内縁配偶者の居住の保護

内縁の夫婦が賃貸マンションに住んでいて、内縁の夫（または妻）が賃借人になっているケースはよくあります。ここで、賃借人（内縁の夫）が亡くなった場合、そのままだと内縁の妻は相続権がないため、居住できなくなってしまいます。しかし、いろいろな理論で、内縁の妻の居住は保護される結果となることが多いです。
本記事では、建物の賃借人が亡くなった後の、内縁配偶者の居住の保護について説明します。

２　前提とする状況

想定する状況が少し複雑なので、整理しておきます。

賃借人が亡くなった場合、賃借権は、（亡くなった賃借人の）相続人が取得します。ここで、法律婚であれば配偶者が相続人となるので賃借権を得られます。しかし、内縁の配偶者は相続権がありません。
詳しくはこちら｜内縁関係の死別における相続権・財産分与の適用の有無
そこで、内縁配偶者は賃借権を得られない、つまり、賃借人にはなれないのです。退去しなくてはならないことになります。このような構造があるため、内縁配偶者の居住を保護するいろいろな解釈が存在します。

３　賃借人死亡後の事実上の養子の居住の保護（前提）

相続権がないので権利を得られないという状況が生じるのは、内縁だけではありません。事実上の養子でも同じです。事実上の養子の居住を保護した判例がありますので、まずはこれを紹介します。
事実上の養子とは、親子同然だけど、養子縁組の届出をしていないという関係です。法律上は親子ではないので、相続権がありません。
事実上の養子のケースで、建物の賃借人であった親が亡くなりました。そのままでは、子は賃借権がない（賃借人ではない）ので退去しなくてはなりません。ここで最高裁は、子は（相続権はないけれど）家族共同体の一員であるから、（賃借権はないけれど）相続人がもっている賃借権を援用できる、と判断しました。結局子は退去しなくてよいことになったのです。

４　賃借人死亡後の内縁配偶者の居住の保護

前述のように、内縁も事実上の養子も、相続権がないということは共通しています。賃借人が亡くなった後の居住を保護しなくてはならないという状況も共通です。
そこで、賃借人である内縁の妻が亡くなったケースで、最高裁は、前述の判例の理論をそのまま採用しました。つまり、相続人がもっている賃借権の援用を認めたのです。結果的に内縁の夫は退去しなくてよいことになったのです。

５　賃貸借の合意解除の際の賃借人の配偶者の保護（前提）

以上の判例の理論は、内縁の配偶者が相続人がもっている賃借権を援用、つまり代わりに使うというものでした。この理論がうまく機能するのは、相続人が協力してくれる（少なくとも静観している）ことが前提になります。というのは、相続人は賃借権をもっている（賃借人である）ので、やろうと思えば、（賃貸人との間で）賃貸借契約を合意解除してしまうこともできるのです。解除されてしまえば、賃借権は消滅するので、援用しようと思っても援用できないことになります。
この場合の法的解釈では、合意解除の場合の配偶者の保護の理論を使います。これは死亡とは関係ない理論で、内縁の夫婦でも法律婚の夫婦でも、賃借人が合意解除しても、その配偶者は保護される、という解釈です。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜賃借人による合意解除における配偶者の保護（法律婚・内縁共通）

６　相続人による合意解除と内縁配偶者の居住の保護

賃借人（内縁の妻）が亡くなった後に、賃借権を取得した相続人が、賃貸借契約を合意解除してしまった、というケースの裁判例を紹介します。
合意解除をした者は内縁の妻の相続人ですが、結果的に、内縁の妻が合意解除したのと同じように扱いました。前述の、賃借人が合意解除しても、その（内縁）配偶者は保護されるという理論を採用したのです。正確には、特段の事情がある場合だけは保護されない（退去しなくてはならない）ということになっています。

７　内縁配偶者に賃借権を認める見解

以上のように、相続人による合意解除があると、内縁配偶者の居住を保護する理論は複雑になってしまいます。このような理論構成よりも、ストレートに内縁配偶者に賃借権を認める、つまり、内縁配偶者が賃借人になるという解釈も提唱されています。内縁配偶者が賃借人であれば、相続人は賃借人ではありませんので、合意解除をすること自体ができません。合意解除から内縁配偶者を保護する複雑な解釈論使わずにすむのです。

８　所有者の死亡における内縁配偶者の居住の保護（参考）

以上で説明したのは、内縁の夫婦が賃貸物件に住んでいるケースでしたが、これとは別に、マイホーム（所有する不動産）に住んでいるケースでも同じように、内縁配偶者の居住の保護が問題となります。内縁の配偶者の居住を保護するという結論や理論はとても似ています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜内縁の夫婦の死別における不動産所有権のない内縁者の居住の保護

本記事では、建物の賃借人が亡くなった後の内縁配偶者の居住の保護について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、内縁関係の死別に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。