【中間省略登記代替的手法による税金（コスト）削減効果】

１　中間省略登記代替的手法による税金削減効果
２　１億円の土地建物の売買の事例
３　１億円の土地建物の売買における税金の比較
４　２５００万円の土地建物の売買の事例
５　２５００万円の土地建物の売買における税金の比較

１　中間省略登記代替的手法による税金削減効果

不動産の登記申請に関して，単純に本来行うべき登記を行わないことは違法です。
詳しくはこちら｜従来方式の中間省略登記の内容と違法性（裁判例の歴史）
一方，実体と一致させつつ，中間者への移転登記を不要とする適法な方法もあります。
詳しくはこちら｜中間省略登記代替的手法（新中間省略登記）の内容や認める公的見解と誤解
とにかく，中間者への移転登記が不要となればコストが大きく下げられます。コストとは主に税金のことです。
本記事では，中間省略登記（代替的手法）によってどのように税金が削減できるか，ということを具体例を用いて説明します。

２　１億円の土地建物の売買の事例

まず，固定資産評価額が１億円の土地・建物の売買の事例を想定します。
単純な１回の売買で要する税金は合計で約１０３０万円となります。

３　１億円の土地建物の売買における税金の比較

１億円の土地建物の売買を２回繰り返した（転売）ということを想定します。
単純な転売だと，トータルの税金は単純に１回分の税金の２倍となります。約２０６０万円です。
これが，１回の譲渡（所有権の移転）で済むとすれば，１回分の税金で済みます。１回分の税金である約１０３０万円を節約できたことになります。

４　２５００万円の土地建物の売買の事例

次に，売買の対象の土地建物の固定資産評価額が２５００万円であったケースを想定します。
１回の売買に要する税金の合計額は約１３０万円となります。

５　２５００万円の土地建物の売買における税金の比較

２５００万円の土地建物の売買を２回繰り返した（転売）ということを想定します。
単純な転売だと，トータルの税金は単純に１回分の税金の２倍となります。約２６０万円です。
これが，１回の譲渡（所有権の移転）で済むとすれば，１回分の税金で済みます。１回分の税金である約１３０万円を節約できたことになります。

本記事では，中間省略登記（代替的手法）による税金の節約の具体例を説明しました。
実際にコスト削減を行うためには取引をいろいろと工夫する必要があります。
実際に中間省略登記代替的手法を検討されている方や利用して問題が生じている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。