【不貞（有責性）により婚姻費用を否定・減額した裁判例の集約】

１　不貞（有責性）により婚姻費用を否定・減額した裁判例の集約
２　不貞→信義則違反→婚姻費用を否定
３　不貞→信義則違反→子の生活費部分のみ認めた
４　不貞→権利濫用→子の監護費用部分のみ認めた
５　不貞の強い疑い→信義則→婚姻費用を減額
６　不貞→信義則・権利濫用→子の養育費相当分のみ認める

１　不貞（有責性）により婚姻費用を否定・減額した裁判例の集約

不貞（不倫）を行った者が婚姻費用を請求した時には請求自体が認められないことや，金額を減額されることがあります。
詳しくはこちら｜婚姻費用と有責性との関係（減額される傾向や減額の程度）
本記事では，不貞が婚姻費用に影響を与えた実際の事例（裁判例）を紹介します。裁判（審判）の時期の順に紹介します。

２　不貞→信義則違反→婚姻費用を否定

不貞を行った者（妻）からの婚姻費用の請求の全体を認めなかった裁判例です。
夫と妻の両方が離婚を請求（提訴）していました。提訴自体を理由として婚姻費用が否定されたわけではありません。不貞（有責性）が主要な理由だと思われます。

３　不貞→信義則違反→子の生活費部分のみ認めた

不貞を行った者が子供を引き取って育てていて婚姻費用を請求したケースでも，原則的に最低限子供の監護費用（養育費）に相当する金額だけは認められます。
このような基本的な扱いどおりに判断した裁判例です。

４　不貞→権利濫用→子の監護費用部分のみ認めた

不貞を行った者からの婚姻費用の請求で子供の監護費用に相当する金額だけを認めた裁判例です。

５　不貞の強い疑い→信義則→婚姻費用を減額

不貞があったかどうかをハッキリと判断できなかったケースです。ただ，強い疑いがあったので，暫定的に不貞があった（有責性あり）という前提で，婚姻費用の金額を子供の監護費用部分に限定しました。

この裁判例では，不貞（有責性）の判断の方法に特徴があります。婚姻費用の審判の性格による特殊な審理方法です。別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜婚姻費用の審判手続における有責性の審理方法（暫定的心証による判断）

６　不貞→信義則・権利濫用→子の養育費相当分のみ認める

不貞を行った者からの婚姻費用の請求で子供の監護費用に相当する金額だけを認めた裁判例です。

本記事では，不倫をした者が婚姻費用を請求して，裁判所が有責性を理由に否定または減額した裁判例を紹介しました。
実際には，個別的事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に婚姻費用に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。