【日本でのICOの仮想通貨交換業規制をクリアする方法と外国のICO規制】

1　日本でのICOの仮想通貨交換業規制をクリアする方法と外国のICO規制

現在（平成３０年８月）、日本には、ICO自体を直接的に規制するルールはありません。
しかし通常のICOで発行するトークンは交換所での取引が行われることが想定されているので、資金決済法上の仮想通貨として仮想通貨交換業の規制の対象となります。なお、利益配当が予定されている場合には金商法の規制の対象となることがあります。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像
本記事では、日本でICOを行う際に、仮想通貨交換業の規制をクリアする方法を説明します。さらに主な外国でのICOの規制についても紹介します。

2　日本でのICOで仮想通貨交換業規制をクリアする方法

発行するトークンが仮想通貨の定義に該当すると、発行（販売）のためには仮想通貨交換業者登録が必要になります。
トークンの発行者自体が登録を取得する方法と、既に登録済の仮想通貨交換業者にトークンの発行を委託する方法があります。
ただし、日本の仮想通貨交換業者は現在（平成３０年８月）はまだ、トークンの発行サービスを行っていません。

3　主な外国・エリアのICO規制

前記のように、日本でICOを行うためにはライセンスの問題が高いハードルとなっています。そうすると、外国でトークン発行しようという発想が生まれます。
当然ですが、外国（やエリア）は、それぞれのルール（規制）があります。ICOを全面的に禁止する国もありますし、いろいろな形（内容）で規制する国もあります。

4　国外での販売と日本での登録との関係

通常、ICOでのトークンの販売はインターネットを介して行われます。そうすると、日本国外でICOを行った場合でも、日本からトークンを買えることになります。
基本的に、日本国内の居住者に仮想通貨を販売する場合には日本のライセンス（仮想通貨交換業者登録）が必要となります。
厳密に考えると、日本国内からのアクセスを禁止する措置を取らない限り日本居住者に販売したといえるのか、という問題は残ります。また、仮に日本の登録が必要ということを前提にしても、登録を得ていない事業者をどのように取り締まるのか、という別次元の問題がさらに残ります。
実際の大規模なICOでは日本からのアクセス自体をシャットアウトする傾向が強くなっています。

本記事では、日本でのICOの仮想通貨交換業規制をクリアする方法と外国のICO規制について説明しました。
実際にはトークンの仕組みや発行の方法によって、規制の適用の有無は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。