【民法上の組合の成立要件（当事者・出資・共同事業・合意）の全体像】

あ　当事者

２人以上の当事者が必要である（後記※１）

い　出資

当事者が出資することが必要である（後記※２）

う　共同事業

事業を共同の目的とすることが必要である
詳しくはこちら｜民法上の組合の共同事業の基本（目的となりうる事業・事業の共同性）

え　合意

当事者全員が合意（契約）することが必要である（後記※３）

あ　当事者の人数

２人以上の当事者が必要である
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３

い　法人（可能）

ア　可否 法人が組合契約の当事者（組合員）となることはできる
イ　具体例 数銀行間の共同融資団（シンジケートローン）
複数の建設業者間の建設工事共同事業（JV）

う　民法上の組合（可能方向）

民法上の組合（が別の組合の当事者となること）も肯定されると思われる
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３

あ　出資の意味

出資とは、組合目的のために当事者によって拠出される経済的手段の総称である
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３

い　各当事者の出資

出資をすることはすべての当事者の義務である
出資をしない者は組合員とならない
出資をしない者を構成員とする団体は民法上の組合ではない
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４５

う　出資の時期

出資は当初から明示されたものでなくてもよい
経費分担の特約を出資と評価することもある
※大判大正１４年５月２３日

あ　金銭

金銭

い　動産・不動産

所有権・使用権（使用借権・地上権など）がある

う　物権・債権・無体財産権

物権の例＝地上権
債権の例＝有価証券
無体財産権の例＝特許権

え　権利未満の利益

権利概念に包摂されないものについて
→経済的価値のある限り出資の客体となる
例＝『のれん』、『ノウハウ』、特殊技術
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４４
※京都地裁昭和３３年９月２９日（新聞の共同販売人たりうる地位（『構成権』）

お　労務

民法６６７条２項は『労務』が出資の目的となることを規定する
これは注意的な規定である
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４４

か　信用

ア　信用出資の意味 その者の当該事業社会における信用を組合事業のために利用させることを内容とする出資である
イ　信用出資の例 組合債務について人的or物的な担保を提供すること
組合員として名を連ねる（だけ）こと

き　不作為

競業避止義務（を負うこと）を出資と評価できることもある
近隣の土地所有者が建築をしない（義務を負う）ことを出資と評価できることもある
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ４３〜４５

あ　様式不要

別段の様式を必要としない
明示、黙示の両方がある

い　諾成契約

諾成契約である
＝出資の実行が要件となるわけではない

う　合意の内容

一定の目的とそれを当事者全員の共同の事業として営むという２点についての合意が成立しなくてはならない
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ５０、５１

あ　鉱業権→明文規定による組合成立

ア　組合関係の当然の成立 鉱業権の準共有者間では人的信頼関係で結びつく
→共同鉱業権者は組合契約をしたものとみなす
※鉱業法４３条５項
※最高裁昭和３７年６月２２日
イ　共同鉱業権者の意味（参考） 鉱業権の設定は登録を効力要件とする
※鉱業法６０条
→共同鉱業権者とは、登録された複数の鉱業権者である（鉱業権の準共有者）
ウ　他の法律上の規定 鉱業法以外には、明文で組合の当然の成立を認めるものはない
※鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）債権（８）』有斐閣１９９３年ｐ５５

い　船舶→解釈による組合成立

船舶共有者についても、組合関係が認められる。
もっとも、商法698条（注・現在の商法６９６条１項）は、「組合関係アルトキト雖モ・・・・・・」といい、組合関係がない場合をも予想する表現をしている。
しかし、海上企業は巨額の資本を要し、危険性が大であったため、株式会社制度の普及以前には船舶共有者の組合組織がもっとも主要な企業形態であったという沿革があるだけでなく、商法が、各共有者は、持分の価格に応じて業務決定に参加でき(商693。なお同694)、損益を分担し(商697)、対外的に責に任じ(商696)、また、新たな航海または大修繕をすることの決議に反対の者は他の者に対して持分の買取請求をなしうることを認めた(商695)、などの諸点は、対外的責任を除き任意規定だとしても、組合関係の存在を前提しているものといえる(小町谷操三=窪田宏・海商法上〔昭34〕56以下。なお、商法698条の前記の文言を無意義なものとする見解については、この文献のほか、小町谷操三・海商法要義上〔昭7]140以下参照)。
したがって、商法に特別規定がない点については、民法の組合の規定を適用すべきである(たとえば、共有関係の終了については組合の解散・清算に関する規定の適用が考えられる)。
※福地俊雄稿／鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）』有斐閣２０１０年ｐ２２

う　区分所有建物の共用部分→解釈による組合成立

建物の区分所有に関する法律も、区分所有者全員によって構成され、建物・敷地・付属施設等の管理を行うための団体(管理組合)の成立を認め(建物区分3)、その管理組織・集会・構成員の権利義務等についてかなり詳細な規定をおいている。
この管理組合の性格は、それへの加入・脱退が区分所有者の地位の得喪に当然伴うものである点とか、構成員の数が30人以上の場合は法人(管理組合法人)となりうる(同法47以下)などの点で特殊な面もあるが、いわゆる共用部分が、規約により管理人の所有とされる場合を除き、構成員の「共有」とされること(同法11)とか、管理人の職務上の取引行為につき構成員が持分に応じた分割債務を負担し(同法29)、法人となった場合でも法人債務について分割・補充責任を有すること(同法53)などからすれば、管理組合の実質は基本的には組合的性格のものというべきである。
※福地俊雄稿／鈴木禄弥編『新版　注釈民法（１７）』有斐閣２０１０年ｐ２３