【建物の明渡料１億円を定めた裁判例（有効利用目的・通信販売事務所）】

１　建物の明渡料１億円を定めた裁判例
２　建物賃貸借契約の主な内容
３　建物の状況
４　裁判所が判断した明渡料

１　建物の明渡料１億円を定めた裁判例

賃貸中の建物の明渡の際には，明渡料（立退料）が必要になることが多いです。
詳しくはこちら｜賃貸建物の明渡料の金額の基本（考慮する事情・交渉での相場）
賃貸人が明渡を希望する理由が，敷地の有効利用・高度利用の目的である場合，明渡料は高額になる傾向があります。
本記事では，賃貸人による有効利用の目的による建物明渡において，裁判所が明渡料を１億円と定めた事例を紹介します。

２　建物賃貸借契約の主な内容

まず，建物の賃貸借契約の主な内容をまとめます。

３　建物の状況

次に，建物の状況をまとめます。

４　裁判所が判断した明渡料

以上の事情からは，賃借人がこの建物の使用を継続する必要性は高く，また，賃借人に落度はないといえます。一方，建物の老朽化は進んでいて，建物の明渡の必要性自体は認められます。しかし，賃貸人は建物の明渡後，貸事務所を建築する予定がありました。
そうすると，賃貸人による明渡の請求は，賃貸人の利益を獲得することが主な目的であることになります。
そこで裁判所は，考慮すべき多くの事情を元に，総合的判断として１億円を明渡料と定めました。結果をみると，借家権価格に近い金額となっています。

本記事では，有効利用・高度利用を目的とした建物の明渡について，裁判所が明渡料を１億円と定めた事例を紹介しました。
実際には，細かい事情や主張・立証のやり方次第で結果は違ってきます。
実際に建物の明渡の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。