【有責配偶者の離婚請求を認めなかった事例（裁判例）の集約】

1　有責配偶者の離婚請求を認めなかった事例（裁判例）の集約

不貞（不倫）をした者が離婚請求をしても、一定の要件をクリアしないと離婚は認められません。判例で判断基準が示されていますが、これで明確に判断できるわけではありません。
詳しくはこちら｜有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準（３つの要件）
そこで、実例と裁判所の判断をみた方が理解しやすいです。
本記事では、有責配偶者の離婚請求を認めなかった裁判例をいくつか紹介します。
つまり、破綻してはいるけれど、離婚請求をする者が有責であるために離婚が否定されたというものです。有責であることによるペナルティが効いた事例といえます。

2　別居２年４か月・７歳の子・妻に障害→夫の離婚請求棄却

別居期間が２年４か月と短く、７歳という小さい子がいたため、有責配偶者からの離婚請求が認められませんでした。有責であるために離婚が否定される典型のような事例です。

3　別居３年半・中学２年の子→夫の離婚請求棄却

別居期間が３年半と短く、中学２年の子がいたケースです。これも有責であるために離婚が否定される典型のような事例です。

4　別居９年・妻５６歳→夫の離婚請求棄却

別居期間が９年であり、目安である１０年に近く、さらに未成熟の子はいなかったけれど、結論としては有責配偶者からの離婚請求が認められなかった事例です。
経済的な状況として、妻はパート収入だけでは暮らしてゆけず、夫からの婚姻費用に頼っているため、婚姻費用を維持させた結果になっています。

5　別居９年４か月・過去の婚姻費用支払遅滞→夫の離婚請求棄却

別居期間は目安である１０年近くに達していました。しかし、夫（有責配偶者）は、過去に婚姻費用の支払いが遅れていました。そのため、将来の金銭支払も確実ではないと予測されて、結局離婚は認められませんでした。

6　別居１１年・１７歳の子→夫の離婚請求棄却

目安として、別居期間が１０年を超えると、有責配偶者からの離婚請求でも認められる傾向があります。
しかし、夫婦間の経済力の格差が大きく、また、高校生の子どもがいたために、離婚請求が否定された事例です。

7　嫌がらせ行為が有責行為となった→離婚請求棄却

ほとんどのケースで有責行為の内容は不貞（不倫）です。この点、この裁判例は、夫やその母の嫌がらせが有責行為として認めました。破綻していたのに、有責であるために離婚請求は否定されました。

8　別居中の夫婦の交流により破綻を否定した（概要）

通常の別居とは違う事情が問題となった裁判例があります。別居中に夫と妻が継続的に会っていたのです。この事例では、夫から妻へのプレゼントがあり、また、夫婦で一緒に映画や食事に行くこともあったので、夫婦の間には愛情があると評価されました。結果として通常の別居と同じようには扱われず、破綻していないとして離婚は認められませんでした。

9　有責配偶者の離婚請求を認めた裁判例（概要）

以上は、有責配偶者からの離婚請求を認めなかった裁判例でした。逆に離婚請求を認めた裁判例については、別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求を認めた事例（裁判例）の集約
本記事では、有責配偶者からの離婚請求を認めなかった裁判例を紹介しました。
実際には、個別的な細かい事情や、主張と立証のやり方次第で結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。