【背任罪の具体例（任務違背・図利加害目的の判断をした裁判例）】

1　背任罪（特別背任罪）の具体例

背任罪に該当する行為（背任行為）の要件は少し複雑です。
詳しくはこちら｜背任罪の基本（条文と背任行為の各要件の解釈・判断基準）
特別背任罪も、背任罪をベースとするので同様です。
詳しくはこちら｜特別背任罪（会社法９６０条）の基本（条文・法的位置づけ）
実際の事案について、どのように判定されたのかを知るとより理解しやすくなります。
本記事では、実際の事案について裁判所が判断した裁判例を紹介します。

2　株主（親会社）の指示と任務違背の判断（裁判例）

会社の役員が行った行為が、一見不正にみえても、実質的な権利者に承諾されているケースでは、任務違背にはなりません。（特別）背任罪は成立しません。

3　理事長の指示と任務違背の判断（裁判例）

理事長の指示によって、他の理事が不正な行為をしたことが任務違背として認められた事例があります。
内容が、ほぼ確実に回収不可能となる貸付でした。直接的に本人（信用組合）に大きな経済的損失を発生させるものであったことが重く評価されたのです。

4　蛸配当の図利・加害目的の判断（判例）

背任行為の典型例の１つに蛸配当（たこはいとう）があります。
形式的には違法なので、背任にあたるのが原則です。しかし、現実には会社のためを思って蛸配当を実施することが多いです。
結果的に、主な目的が会社の利益であると評価されれば、図利・加害目的が否定されます。つまり、背任罪は成立しなくなるのです。

5　取締役・会社間の取引による特別背任罪（判例）

特別背任罪となる典型例の１つに、取締役・会社間の取引があります。類型的に会社に不利益が生じるので、会社法で原則的に禁止されている行為です。任務違背行為に該当します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。