【住宅ローンが残っている住宅の財産分与の後の第三者弁済と期限の利益喪失リスク】

1　住宅の財産分与の後の第三者弁済と期限の利益喪失リスク

離婚の際の財産分与として夫から妻に、住宅ローンが残っている住宅（マイホーム）を渡すというケースはよくあります。
この場合、その後に夫が住宅ローンの返済を滞納して、住宅が競売にかけられるリスクがあります。
実際にローンが滞納となったら、妻自身がローンの返済をすることが、競売を回避する有力な方法となります。
詳しくはこちら｜住宅ローンが残っている住宅の財産分与における法的リスクと予防法
妻がローンの返済をする際には、期限の利益喪失にも注意を払う必要があります。
本記事では、夫に代わって妻が住宅ローンを返済することについての法的な問題と具体的な方法、さらに期限の利益喪失の問題について説明します。

2　夫名義の住宅を妻に分与する典型的状況

夫の所有名義の住宅を妻に分与する典型的状況をまとめます。
本記事では、この状況を前提として説明します。

3　所有権登記がない段階での第三者弁済の可否

妻が夫に代わって住宅ローンの返済をすることには現実的なハードルがあります。
状況を２つに分けて説明します。
最初に、妻が住宅の所有権登記を得ていない状態を前提として説明します。
夫が協力しない限り、通常、妻がローンの返済をすることはできないことになります。

4　所有権登記を得た段階での第三者弁済の可否

次に、妻が住宅の所有権登記を得た状態を前提として説明します。
この場合は、妻がローンを返済することは可能となります。

5　財産分与と住宅ローンの期限の利益喪失

以上のように、妻が住宅ローンの返済をできるかどうかは、妻が所有権登記を得たかどうかで違ってきます。
妻が所有権登記を得ればローンの返済ができるようになりますが、一方で、期限の利益喪失に該当するリスクも出てきます。
形式的には金融機関が一括請求できるような状態になるのです。
しかし通常は妻への所有権移転登記だけを理由にして金融機関が実際に一括請求をすることはありません。

なお、ここで説明した期限の利益喪失は所有権移転を理由とするものです。
これとは別にローンの返済を滞納したことを理由とする期限の利益喪失もあります。
詳しくはこちら｜住宅ローンが残っている住宅の財産分与における法的リスクと予防法
この２つは別の問題ですので、注意が必要です。

本記事では、住宅ローンが残った住宅の財産分与が行われた後の妻によるローン返済（第三者弁済）と、これに伴う期限の利益喪失のリスクについて説明しました。
実際に妻からの返済（第三者弁済）を行うためには、登記（仮登記に基づく本登記など）や金融機関との折衝などの周到な準備行為が必要になります。
また、財産分与（離婚）の段階で、後から問題が発生することを抑えるような離婚協議書の条項を作っておくことが推奨されます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。