【第三者弁済の規定と解釈（民法４７４条）】

＜第三者弁済の条文規定＞

あ　一般的な第三者弁済

債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。
※民法４７４条１項

い　利害関係を有しない者による第三者弁済

利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。
※民法４７４条２項

＜一般的な第三者弁済＞

あ　原則論

一般的に第三者が弁済をすることは可能である
ただし『い・う』のいずれかに該当する場合は第三者の弁済はできない

い　一身専属的給付（第三者弁済不可）

『その債務の性質がこれを許さないとき』（後記※１）

う　第三者弁済禁止特約（第三者弁済不可）

『当事者が反対の意思を表示したとき』（後記※２）

＜『その債務の性質がこれを許さないとき』の意味（※１）＞

あ　『その債務の性質がこれを許さないとき』の解釈

債務が一身専属の給付を目的とする場合のこと
債務者自身が給付しなければ債務の目的である給付とみられないこと

い　具体例

ア　名優の演技イ　著名な学者の講演ウ　労働者の労働（民法６２５条２項）エ　受寄者の保管（民法６５８条１項後段）

＜『当事者が反対の意思を表示したとき』の意味（※２）＞

あ　『当事者が反対の意思を表示したとき』の基本的解釈

債権者と債務者との契約において，第三者の弁済を許さない旨の特約をしたこと

い　債権者の意思による禁止（不可）

債権者の単独の意思表示で第三者の弁済を禁じることはできない
※民法４７４条１項
※我妻榮ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法〜総則・物権・債権〜第３版』日本評論社２０１３年ｐ８８４

＜第三者弁済としての相殺＞

あ　前提事情

債権者Aが債務者Bに対して債権甲を有する
第三者Cが債権者Aに対して債権乙を有する

い　一般論としての相殺の可否

債権甲と債権乙は，相殺の要件である『相対立する債権』とはいえない
※民法５０５条１項
→否定すべきである

う　物上保証人による相殺の可否

第三者Cが物上保証人である場合
→物上保証人は保証人に準じる立場である
→相殺を肯定してもよい
※民法４５７条２項参照
※我妻榮ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法〜総則・物権・債権〜第３版』日本評論社２０１３年ｐ８８４

え　第三取得者による相殺の可否

第三者Cが抵当不動産の第三取得者である場合
→相殺することはできない
※大判昭和８年１２月５日

＜利害関係を有しない者による第三者弁済＞

あ　基本的事項

『い・う』の両方に該当する場合
→第三者弁済はできない

い　利害関係者以外による弁済

弁済者が『利害関係を有しない第三者』（後記※３）である

う　債務者の意思に反する

第三者による弁済が債務者の意思に反する（後記※４）
※民法４７４条２項

＜『利害関係を有しない第三者』の意味（※３）＞

あ　『利害関係を有しない第三者』の基本的解釈

弁済をすることにつき法律上の直接の利害関係を有しない者

い　該当する具体例

ア　物上保証人イ　担保不動産の第三取得者ウ　担保不動産の賃借人・留置権者・後順位抵当権者 ※最高裁昭和３９年７月１日
※我妻榮ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法〜総則・物権・債権〜第３版』日本評論社２０１３年ｐ８８５

う　該当しない具体例

単に親戚関係にあるというだけでは利害関係があるとはいえない
※大判昭和１４年１０月１３日；債務者の妻の姉妹の夫について

え　保証人・連帯債務者の弁済の扱い

保証人・連帯債務者の弁済について
→自身の債務（保証債務・連帯債務）の弁済である
→民法４７４条の弁済には該当しない
※民法４７４条２項
※我妻榮ほか著『我妻・有泉コンメンタール民法〜総則・物権・債権〜第３版』日本評論社２０１３年ｐ８８５

＜『債務者の意思に反して』の意味（※４）＞

あ　『債務者の意思に反して』の基本的解釈

第三者弁済が債務者の意思に反する

い　反対の意思の内容

債務者が実際に反対の意思を表示したことを要しない
諸般の事情から反対の意思が認定できればよい
※大判大正６年１０月１８日

う　立証責任

反対の意思の立証責任は反対の意思を主張する者にある
※大判大正９年１月２６日