【母の反対による婚約破棄→慰謝料４００万円＋財産的損害賠償を認めた裁判例】

1　母親の反対による婚約破棄の裁判例

婚約が成立した後、不当に破棄されたケースでは、法的な賠償責任が生じます。
詳しくはこちら｜婚約破棄の慰謝料は３０〜３００万円が相場だが事情によって大きく異なる
詳しくはこちら｜婚約を破棄した者は出費や退職による収入減少の賠償をする（財産的損害）
本記事では、婚約破棄の理由が（婚約男性の）母親の反対であったというケースの裁判例を紹介します。
母親は間接的とはいえ、婚約の破棄に大きな影響を及ぼしたとして、母親にも慰謝料の賠償責任が認められています。

2　婚約成立と結婚に向けた準備

婚約が成立し、その後、順調に結婚に向けた準備が進んでいました。

3　婚約男性の母の主導による婚約破棄

その後、婚約した男性は婚約を解消（破棄）しようと思いましたが、撤回（婚約を維持）することになりました。
最後に、母親が強く婚約破棄を勧めました。
婚約破棄の意思を伝えたのも母親（による電話）だったのです。

4　婚約破棄の正当理由・慰謝料の判断

最終的な婚約破棄の前にも、婚約の破棄（解消）の話がありました。
しかし、最終的な婚約破棄の直前まで婚約者２人は結婚の準備を進めていました。
そして、最終的な婚約破棄を伝えた状況は、母親が強く破棄するよう要請したものでした。
そこで裁判所は、母親の関与が大きいと判断しました。
慰謝料は４００万円と算定され、家具などの購入費の７割と婚約女性が退職したことによる減収分の賠償請求も認められました。

5　不当性が強いために相場より大きな責任となった

慰謝料の４００万円は平均的な相場を上回っています。
詳しくはこちら｜婚約破棄の慰謝料は３０〜３００万円が相場だが事情によって大きく異なる
また、家具の購入費の賠償の割合である７割も高い方です。
詳しくはこちら｜婚約を破棄した者は出費や退職による収入減少の賠償をする（財産的損害）
裁判所が、婚約破棄の不当性を特に強いと判断したことが分かります。

6　婚約破棄に関与した親の責任の判断基準

このケースのように、婚約者の親が結婚に反対したことが婚約破棄につながるということはよくあります。
この場合に、親も婚約破棄の責任を負うことがあります。
親の責任の判断基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜婚約破棄・内縁破綻に関与した者への慰謝料請求（寝取った者・反対した親）
本記事は、母親の強い反対が婚約破棄につながった事例の裁判例を紹介しました。
参考になる理論がいくつか含まれています。
似ている事案があっても、細かい事情の違いによって、逆の結論となることもあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。