【婚約を破棄した者は出費や退職による収入減少の賠償をする（財産的損害）】

＜婚約破棄による財産的損害の賠償責任の傾向＞

あ　基本的な賠償の範囲

婚約から婚姻に至るまでの準備にかかった費用
→婚約を破棄した者による賠償の対象となる
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２５

い　婚約破棄の違法性との関連

婚約破棄の違法性が強いと賠償額が多くなる
精神的損害（慰謝料）と同じ考え方である
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２６

＜違法性がない（少ない）場合の結婚準備費用の清算＞

あ　法的な構成

婚姻に向けた一定の行為について
例＝結婚式場や２次会の会場の申込
婚約の当事者２人が共同で行ったといえる
→２人が連帯債務を負う
→明示の合意（協議した形跡）がなくても分担する合意があったものと推認する

い　分担割合

２人の職業・収入などにより定める

う　具体的事案の判断

X・Yはいずれも相応の職業に就き，収入もある程度あった
→２分の１ずつ分担（折半）する合意があったものと推認する
（婚約解消への関与はXが大きかった・合意により婚約が解消されたためXの慰謝料支払義務は否定された）
※東京地裁平成２８年１２月７日

え　他の裁判例

婚約破棄の慰謝料が請求された事案の中で，結婚準備費用の清算も判断されている裁判例が多い
詳しくはこちら｜婚約を破棄しても慰謝料が発生しない正当な理由の具体例や判断基準

＜婚約破棄による財産的損害として認められる内容＞

あ　結婚式に関する費用

結婚式場のキャンセル費用
披露宴招待状の発送費用

い　同居のための賃貸物件の費用

結婚後に賃貸マンションに居住する予定だった場合
→支出した初期費用や違約金は損害となる
初期費用の例＝敷金・礼金・仲介手数料など

う　新婚旅行のキャンセル費用

え　婚約指輪の購入代金

お　のし入れ費用

か　仲人への謝礼

結納金の１割相当額の仲人への謝礼
→損害として認めた
※大阪地裁昭和４２年７月３１日

き　退職に伴う収入減少

いわゆる逸失利益として損害となる（後記※１）
※梶村太市ほか編『夫婦の法律相談　新・法律相談シリーズ』有斐閣２００４年ｐ２５

＜退職に伴う収入減少の賠償責任（※１）＞

あ　収入減少の算定

収入減少　＝　実際に得た金額　−　本来得られた想定金額
実際に得た金額→受給した雇用保険金を含む
本来得られた想定金額→退職前の１年の収入を用いる
収入→給与・給料・賞与・手当など

い　賠償する損害額

賠償額　＝　収入減少（あ）　×　１〜２年程度

う　具体例

婚約した女性が退職し，その１年後に正規雇用となった
→１年分の収入減少（あ）を賠償額とした
※徳島地裁昭和５７年６月２１日

え　最近の否定的傾向

雇用の非正規化・雇用の流動化が進んでる
→次の職を得ないのは本人の責任と考える傾向がある
→収入減少分を損害賠償としてカウントしないこともある
慰謝料に相当額を上乗せする程度にとどめるケースも多い

＜婚約破棄による財産的損害として認められない内容＞

あ　お見合いに要した費用

婚約しなくても生じたものである
→損害として認めない
※高松高裁昭和３０年３月３１日

い　茶菓子代

慶賀の祝意を表す純粋な贈与である

う　同居のための物品購入費

例＝家具・衣類などの費用
事情によっては損害として認められることもある（後記※２）

＜同居のための物品購入費の賠償責任（※２）＞

あ　原則

購入した物品自体は婚約破棄によって失われるわけではない
例＝日常生活上必要なもの
→賠償する損害に含まれない
※大阪地裁昭和４２年７月３１日

い　例外

結婚しない限り使わないor気持ちとして使えない物品
例＝婚礼家具・衣類
→『う』のいずれかの方法をとる

う　賠償額算定方法の種類

ア　購入額と売却金額の差額を損害とする ※大阪地裁昭和５８年３月８日
イ　購入代金の一定割合を損害とする 婚約解消後，女性が別の男性と婚姻し，購入した家具の一部を持参した
→購入費の７割相当（約１６０万円）を損害として認めた
※徳島地裁昭和５７年６月２１日
詳しくはこちら｜母の反対による婚約破棄→慰謝料４００万円＋財産的損害賠償を認めた裁判例
ウ　感情の問題として慰謝料に相当額を上乗せする ※大阪地裁昭和４２年７月３１日