【養育費や婚姻費用を将来増減額させる合意は慎重に解釈される】

1　養育費や婚姻費用を増減額させる合意の扱い

養育費や婚姻費用分担金がいったん決まった後に、状況が変化した場合、増額や減額が認められることがあります。
詳しくはこちら｜養育費や婚姻費用の増減額請求が認められる『事情の変更』の判断基準
この点、最初に養育費や婚姻費用の金額を合意した際に、将来の金額の変更も決めて条項にしておくこともあります。
このような条項（合意）の扱いには特殊性があります。
本記事では、将来の増減額についての合意について説明します。

2　将来の養育費の増減額に関する合意の解釈方針

将来の養育費（婚姻費用）の増減額に関する合意は慎重に解釈されます。
つまり、合意内容によっては、当事者が想定していない結果に結びつくことがあります。
このような状況があれば、合意は無効となる傾向があります。
養育費（婚姻費用）の根本的な考え方として、現時点の状況を前提に決めるというものがあります。
これは事情が変更したら、変更した時点で改めて妥当な金額を考えるということにつながるのです。
つまり、最初から将来のことを決めることは否定的に扱われるということです。

3　物価変動により変更する合意の効力（否定裁判例）

将来のことを決めた内容が無効とされた裁判例を紹介します。

もちろん、将来の金額変更が一律に無効となるわけではありません。
金額変更の内容が明確であり、有効とされるケースはよくあります。

本記事では、養育費や婚姻費用分担金を将来増減額する内容の合意の法的扱い”を説明しました。
実際には、具体的な合意内容（条項）や個別的な事情によって有効性の判断は大きく違ってきます。
実際に、養育費や婚姻費用分担金の増減額の問題に直面している方は、本記事の内容だけで判断せず、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。