【借地における増改築禁止特約の設定の実情とあいまいな特約の解釈】

１　増改築禁止特約の設定の傾向

増改築禁止特約に違反する建物の工事について、解除が主張されるトラブルは多いです。
解除が有効か無効かという点で見解の対立が生じやすいです。
詳しくはこちら｜借地契約の増改築禁止特約の有効性と違反への解除の効力
ところが、増改築禁止特約自体がないケースや、それらしき特約はあるけど内容があいまいであるケースもあります。
本記事では、時代による増改築禁止特約の有無の傾向やあいまいな条項の解釈方法について説明します。

２　増改築禁止特約の設定の傾向と典型例

現在の新たな借地では、増改築禁止特約がない方が珍しいです。
しかし、古い時代の契約では増改築禁止特約がないということもあります。

３　増改築を制限するあいまいな条項と法的扱い

古い時代の借地の契約では、増改築を制限するように読めるけどハッキリしない特約も多いです。
実務では増改築禁止特約として扱い、増改築許可の手続を申し立てる手法もあります。

４　「賃借物」の変更を禁止する条項の解釈（増改築禁止特約否定）

土地の賃貸借契約の中に、賃借物つまり土地の変更を禁止する特約があったケースで、この意味について判断した裁判例があります。変更を禁止しているのは建物ではなくて土地なので、建物の増改築は禁止していないという判断になっています。

本記事では、借地契約において、建物の増改築禁止特約が設定される傾向があるということと、あいまいな条項の判断について説明しました。
実際には、具体的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に借地契約における建物の工事（増改築）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。