【借地上の建物の再築許可の実質的要件（基準）・考慮事情と鑑定委員会】

＜再築許可の条文上の実質的要件＞

あ　条文規定

『やむを得ない事情がある』
※借地借家法１８条１項

い　他の種類の非訟手続との比較

借地条件変更・増改築許可の実質的要件について
→いずれも『相当とする』である
※借地借家法１７条１項，２項
『やむを得ない事情』（あ）は厳しいものである
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２３５

う　増改築と再築の比較

建物の増改築は許可される傾向が強い
しかし再築は許可されない傾向が強い

＜再築許可の実質的要件の抽象的な判断基準＞

あ　相対的判定

『い』が『う』を超える場合
→『やむを得ない事情』ありといえる

い　借地人の理由

借地人が建物を再築せざるを得ない理由

う　地主の事情

地主が再築を承諾しない事情
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第３版』日本評論社２０１０年ｐ１３１

＜実質的要件の判断の具体例（許可方向）＞

あ　認められる具体例

『い・う』のいずれかによって建物が損壊・滅失した場合
→再築が許可される傾向がある

い　火災

借地人の放火を除く

う　天災

例；地震など

＜実質的要件の判断の具体例（不許可方向）＞

あ　認められない具体例

『い・う』のいずれかの状況である場合
→再築が許可されない傾向がある

い　単なる老朽化

単に建物が老朽化した

う　朽廃

建物が朽廃した（※１）
※澤野順彦『実務解説　借地借家法　改訂版』青林書院２０１３年ｐ２３５

え　朽廃に関する注意

朽廃とは著しい老朽化のことである
なお，旧法時代の借地で法定期間が適用される場合には
建物の『朽廃』により借地権が消滅する
→再築は一切できない状態になる
詳しくはこちら｜旧借地法における建物の朽廃による借地の終了（借地権消滅）

＜条文規定における考慮事情＞

あ　考慮事情の内容（条文規定）

ア　建物の状況イ　建物が滅失に至った事情 建物の滅失があった場合に限る
ウ　借地に関する従前の経過エ　当事者双方が土地の使用を必要とする事情 更新（拒絶）の正当事由と同じものである
オ　その他一切の事情

い　考慮の必要性

『あ』の事情について『考慮しなければならない』
→本裁判・付随的裁判ともに必ず考慮する
※借地借家法１８条２項
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第２版』日本評論社２００３年ｐ１３１，１３３

＜鑑定委員会の意見（概要）＞

あ　条文規定

本裁判・付随的裁判をする場合
特に必要がないと認める場合を除いては
鑑定委員会の意見を聴かなくてはならない
※借地借家法１８条３項，１７条６項

い　鑑定委員会の意見の要否

付随的裁判の判断においては鑑定委員会の意見が必要である
本裁判については必ずしも必要ではない

う　鑑定委員会の意見の法的扱い

ア　理論 鑑定委員会の意見について
できるだけ尊重すべきである
裁判所は鑑定委員会の意見に拘束されない
イ　実務の傾向 実務上は鑑定委員会の意見の全部or大部分が採用されることが多い
詳しくはこちら｜借地非訟の裁判における鑑定委員会とその意見
※稲本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法　第２版』日本評論社２００３年ｐ１３３