【賃料改定事件の調停前置の趣旨と導入経緯】

＜法改正による調停前置の導入経緯＞

あ　法改正による調停前置の新設

賃料改定事件の調停前置について
平成４年の民事調停法改正により新設された
同時期の借地借家法改正に伴う改正である

い　法改正前の状況

『あ』の法改正前について
調停前置は賃料改定事件に適用されなかった
調停前置の制度は家事事件だけが対象であった
詳しくはこちら｜調停前置｜基本｜趣旨・不服申立

う　東京地裁の従前の運用

昭和６３年７月から
東京地裁は民事２２部を調停専門部としていた
調停委員には不動産鑑定士が多く存在する
賃料改定の訴訟について付調停を積極的に活用していた
実質的に調停前置と同じような運用といえる
※橋本和夫『地代・家賃紛争の調停制度』／『ジュリスト１００６号』有斐閣１９９２年ｐ１１９，１２０

え　　借地非訟（参考）

借地非訟手続では調停前置の規定（適用）はない
例；譲渡承諾・立替・再築の承諾に変わる裁判所の許可
詳しくはこちら｜借地非訟の裁判に共通する手続のルール

＜賃料改定事件の調停前置の趣旨＞

あ　賃料改定事件の調停前置の趣旨

賃料改定事件について
本来合意で解決するのが望ましい性格（い）の紛争である
家事事件の調停前置の趣旨とは異なる
※寺田逸郎『借地・借家法の改正について』／『民事月報４７巻１号』法務省民事局１９９２年ｐ１５４

い　賃料改定事件の性格

ア　当事者間の関係 賃貸借の当事者には将来にわたって継続的な契約関係が存続する
→合意により円満な借地関係を形成することが望ましい
イ　紛争の規模 問題の対象が比較的短期間・少額である
→迅速かつ低廉な紛争解決が望ましい
※幾代通ほか『新版　注釈民法（１５）債権（６）増補版』有斐閣１９９６年ｐ８６８
※橋本和夫『地代・家賃紛争の調停制度』／『ジュリスト１００６号』有斐閣１９９２年ｐ１１９